「市民の声」の公表


詳細内容

支援団体と連携したアフターケア事業を実施し、居住支援協議会等の考え方を示してください

受付年月 2024年10月
要望区 全市
事業名 市長陳情
内容分類 福祉 > 生活保護・援護対策 > 援護対策
対応区分 情報提供その他(既に実施済み・お礼お詫び等)
一覧のページにもどる

投稿要旨

野宿生活者が脱野宿後、再度野宿化しないために、野宿時代から当事者と交流を持つ支援団体と連携したアフターケア事業を実施してください。基本方針では「居住支援法人」と書かれていますが、野宿生活者の居住支援を行ってきたのは、支援団体であることを確認してください。また、居住支援法人の中には、貧困ビジネスを疑われる団体も含まれていますので、その実態を把握してください。

回答

「はまかぜ」では、アパート設定による施設退所者を対象に、居宅生活後再路上化に至ることがないよう、その方の住居を一定期間訪問し、居宅生活の安定化を支援する退所後支援を実施しています。退所後支援の充実については、ホームレス総合相談推進懇談会においてご意見をいただき、よりよい支援に向けて検討を行なっていきます。引き続き、情報共有などご協力をお願いします。

また、居住支援法人については、住宅セーフティネット法に基づき都道府県が審査し、指定しています。

横浜市居住支援協議会への加入については、「横浜市居住支援協議会会則」に則る手続きを経て加入いただくことが可能です。住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進に関し必要な措置について、会員となった支援団体等と協議を行っています。

問合せ先

建築局住宅部住宅政策課
    電話:045-671-4121  FAX:045-641-2756   Email:kc-jutakuseisaku@city.yokohama.lg.jp

公表内容基準日

2025年3月18日   

※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。


この件に関するご意見等がありましたら「市民からの提案」をご利用ください。

先頭に戻る