受付年月 | 2024年10月 |
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要望区 | 全市 |
事業名 | 市長陳情 |
内容分類 | 福祉 > 生活保護・援護対策 > 援護対策 |
対応区分 | 情報提供その他(既に実施済み・お礼お詫び等) |
国による令和3年11月の実態調査では40才未満の野宿生活者は2.8%と非常に少なかったのですが、生活保護を利用する若年者の保護率の増加や「はまかぜ」の利用率の増加からも、見えない困窮層がいることは明らかです。いわゆるネットカフェ難民の実態を明らかにするための調査を行ってください。「はまかぜ」入所者に対してネットカフェ経験者の聞き取り調査を行うなど、予算がなくてもできる調査方法について検討してください。
各区福祉保健センターでは、ネットカフェ等で寝泊まりしている方を含め、広く生活困窮者に対する相談支援を実施しています。実態調査については、必ずしも同一の店舗等で寝泊まりをしているわけではなく流動性が高いこと、店舗側の理解と協力が不可欠であることなど、一つの自治体が実態調査を行うには限界があると考えます。「はまかぜ」入所者への聞き取り調査結果は「第5期横浜市ホームレスの自立の支援等に関する実施計画」に記載しています。神奈川県では、令和6年度に住居不安定者実態調査事業でネットカフェに寝泊まりする方の調査を実施したことから、今後、県の実施する調査・分析の結果や国の動向等に注視していきたいと考えています。
健康福祉局生活福祉部生活支援課
電話:045-671-2425 FAX:045-664-0403
Email:kf-seikatsushien@city.yokohama.lg.jp
2025年3月14日
※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。