「市民の声」の公表

「生活困窮者自立支援法」が平成27年４月より本格実施されましたが、それにより野宿生活者に対する施策が後退することがないように、強く約束してください。実施計画が実効性を持つように、予算確保に努めてください。

また、令和７年４月より自立支援相談機関に「住まい相談支援員」が創設されますが、具体的な配置はいつから行われるのか、どのような相談対応をするのか明らかにしてください。

「第５期横浜市ホームレスの自立の支援等に関する実施計画」に基づき、ホームレスの状態にある方の支援に加え、未然防止、再路上化防止の視点から施策を実施しています。国に対しては、単にホームレス数で施策の要否や評価を行うのではなく、実態に基づく判断を行うよう求め、予算要求も毎年行っています。

また、福祉分野と住宅分野が連携して取り組めるよう、居住支援の強化に向けて福祉部局と住宅部局で検討していきます。

健康福祉局生活福祉部生活支援課
電話：045-671-2425 ＦＡＸ：045-664-0403 Ｅｍａｉｌ：kf-seikatsushien@city.yokohama.lg.jp

2025年3月14日

※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。

この件に関するご意見等がありましたら「市民からの提案」をご利用ください。