| 受付年月 | 2025年02月 |
|---|---|
| 要望区 | 全市 |
| 事業名 | 市長陳情 |
| 内容分類 | 広報・広聴・市民相談・情報公開 ＞ 広報･広聴・市民相談 ＞ その他広報･広聴 |
| 対応区分 | 情報提供その他（既に実施済み・お礼お詫び等） |
横浜市が報道機関に対し提出した、市民に誤解を与えない公平性を担保した記事掲載を求める文書は、憲法21条に抵触しています。憲法に抵触するような不当行為を再び生じないようにするため、報道機関に交付した文書を撤回することを求めます。
一般論として、取材の当事者として、報道の自由等に配慮しつつも、事実誤認の際には訂正を求めたり、記事内容の正確性について指摘や申し入れをすることはあると考えています。
今回もその一環として行ったものです。
政策経営局シティプロモーション推進室報道課
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2025年3月13日
※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。