| 受付年月 | 2025年01月 |
|---|---|
| 要望区 | 全市 |
| 事業名 | 市長陳情 |
| 内容分類 | 経済･産業 ＞ 産業振興 ＞ 企業･商業施設誘致 |
| 対応区分 | 情報提供その他（既に実施済み・お礼お詫び等） |
地方自治行政は、市民のために行われるべきものです。「企業立地促進条例」による市の助成は、本当に「市民本位」「市民中心」のものとなっていますか。
1 「企業立地促進条例」による市の助成等がなければ、「みなとみらい2 1地域」の街区開発は進まなかったと思われますか。その根拠とともに、お答えください。
2 「認定企業からは、市の支援制度が横浜立地の意思決定の後押しとなっているとの声を頂戴しております」との回答をいただきました。しかし、「みなとみらい21地域」全体からみると助成を受けなかった企業等の方が多いと思います。そうした企業等は"後押し"がなくても立地したと考えます。
(1)助成を申請しなかった企業等について、申請しなかった理由等を調査されていますか。
(2)「みなとみらい21地域」全体に対する、市の助成の効果の程度がわかる資料を示してください。
3「雇用者数」「建設・設備投資」「事業活動に伴う発注額」はいずれも、市民に還元されるものではないと思います。「税収額」は、市の財政にとって大きな意味があると考えますが、助成等の支出額に比して、市民に直接的に還元される額は少ないのではないでしょうか。
4 市が多額の助成を行うことは、市の財政にとって大きな負担であり、市民にとっても「マイナス」要因です。それを補う程の効果が期待できなければ、企業等への直接の助成金支出は、考え直すべきだと考えます。
5 「企業立地促進条例」による市の助成について、「申請」から「審査」を経て「認定」にいたるプロセスが、市民からみて不透明なものとなっていると思います。
(1)申請から認定にいたる事務手順をできるだけ詳細に説明してください。
(2)「審査基準」はお答えいただいたものだけなのでしょうか、他にありましたら、その内容をできるだけ詳しく示してください。
(3)「概ね年３回認定を行っています」とのことですが、その時期は８月頃、1 1月頃、３月頃と理解してよろしいのでしょうか。
6 「第７期」の改定理由についての説明の中で、「他都市との競争力維持をはかりながら〜」等とあります。
(1)具体的にはどの都市のどんな内容のことを考慮されたのでしょうか。
(2)「重点５地域」（関内周辺・新横浜都心・みなとみらい21・京浜臨海部・臨海南部）の設定について、この５地域とした理由をお答えください。
(3)助成などの総額目標額（年間）などはどのように設定されているのでしょうか。あるいは予算額はどのように設定されているのでしょうか。
7 「企業立地促進条例」による市の助成について、直近５年間ほどの年度別の「申請件数」「認定件数」「非認定件数」を明らかにしてください。
8「審査」にあたって、会計士などの専門家による意見を聞いていると伺いましたが、具体的には、どのようにされているのでしょうか。以下、できるだけ具体的にお答えください。
(1)定期的に実施されているのでしょうか。
(2)一つの案件に対して複数の専門家による確認はされているのでしょうか。
(3)専門家とは、公認会計士の方なのでしょうか。弁護士なのでしょうか。
(4)専門家の選定は、業界団体の推薦などに基づくものなのでしょうか。
(5)専門家は企業投資促進課の専任なのでしようか。
(6)専門家などとの雇用契約の内容は、具体的にどのようなものなのでしょうか。非常勤なのでしょうか。
(7)専門家の報酬形態は、期間契約なのでしょうか、件数によるものなのでしょうか。
(8)“審査会”のような機関を設置されているのでしょうか。具体的にお答えください。
9 「市街地再開発組合」が対象外であることは理解できました。再開発の結果、建設されたビル等に入居する企業等については対象になるのではありませんか。市民に理解できるよう、丁寧にお答えください。
10 「企業立地促進条例」による市の助成について、認定結果を発表するだけでは、不十分だと考えます。
(1)認定過程の“透明化”などの行政事務の改善を行うよう要請します。
(2)恣意的な運用を阻み、公平・公正な認定結果となることを担保する「手順」や、「機関」の設置を要望します。
11 この「要請」内容や、市の「回答」内容を、ウェブ上に公開するよう要請します。
１について
みなとみらい21地区では、事業着手から約40年を経て、街区開発の進捗率は９割を超えました。この間には、バブル経済崩壊やリーマンショックなどにより、開発が進まない時期があり、また、直近では工事費の高騰によって開発の延期等の判断がなされる事例も多くなっています。
そういった中で、企業立地促進条例（以下「条例」とします。）等の様々な施策を活用して開発を積極的に進めた結果、今の姿になったと考えています。
２（１）について
助成を申請しなかった企業等に対する、申請しなかった理由等の調査は、実施していません。
２（２）について
みなとみらい２１地域（68の街区に区画）において、条例に基づき61件の企業立地等事業計画を認定しています。このうち23件の認定事業計画は、みなとみらい21地域の街区開発に係るものとなっています。
３について
「税収額」は、平成17年度から令和５年度までの19年間の累計で約868億円（支援額は累計約516億円）となっており、様々な行政サービスの財源として使われています。
４について
条例の成果は、平成17年度から令和５年度までの19年間の累計で、支援額の約516億円に対し、雇用増が約46,000人、建設・設備投資が約7,377億円、税収は約868億円となっています。
５（１）について
条例に基づき、企業立地等が横浜市経済の発展に資すると認められること、企業立地等に係る資金計画が事業者の経営の状況に照らして適切であること等に該当するか否かについて審査基準に基づき確認・審査し、市として認定の意思決定を行っています。
５（２）について
条例の審査基準については、経済局企業投資促進課の窓口に備え付け、公にしています。
５（３）について
貴見のとおりです。
６（１）について
主な指定都市の企業立地支援制度について、対象、助成率、助成上限額などの支援内容を考慮しました。
６（２）について
概成したみなとみらい21地域に加え、これに続く企業立地の場所として、脱炭素イノベーションの創出が図られるなど、今後まちづくりが進展する４地域を加え、「重点５地域」としました。
６（３）について
横浜市中期計画2022〜2025では、「戦略的な企業誘致・立地の推進」を掲げ、４か年の指標として、企業立地支援制度等により立地を実現した企業数を260件、企業誘致・立地による雇用者創出数を10,000人と、目標値を設定しています。
また、現行条例では、10,000人の雇用創出、1,600億円の企業投資を目標に設定しています。
７について
認定件数は、令和２年度７件、令和３年度７件、令和４年度９件、令和５年度16件、令和６年度（12月末時点）12件で、非認定件数は、令和３年度１件です。
８について
現行の条例では、企業立地等事業計画の審査・認定にあたり、附属機関は設置していませんが、必要に応じて民間の学識経験者や専門的知識を有する者を市が選定し、意見を聴くこととしています。
雇用契約を伴うものではなく、専任でもありません。報酬については、回数や時間に応じた謝金等をお支払いしています。
９について
再開発の結果、建設されたビル等を賃借する企業は、条例の支援を受けられる可能性があります。
10について
条例の運用にあたり、平素から事務の改善に取り組んでいるところですが、本条例は令和９年度末で適用期限を迎えるところ、その後のあり方については、企業の立地を取り巻く環境変化等を踏まえ、しかるべき時期に改めて横浜市会に諮り、決定していきます。
11について
以下のウェブページにて公開します。
https://cgi.city.yokohama.lg.jp/shimin/kouchou/search/toppage.cgi
経済局ビジネスイノベーション部企業投資促進課
電話：045-671-2594 ＦＡＸ：045-664-4867
Ｅｍａｉｌ：ke-kigyo@city.yokohama.lg.jp
都市整備局都心活性化推進部みなとみらい・東神奈川臨海部推進課
電話：045-671-3516 ＦＡＸ：045-651-3164
Ｅｍａｉｌ：tb-mmhigashikanarin@city.yokohama.lg.jp
2025年3月12日
※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。