受付年月 | 2025年02月 |
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要望区 | 全市 |
事業名 | 市民からの提案 |
内容分類 | 福祉 > 生活保護・援護対策 > その他生活保護・援護対策 |
対応区分 | 情報提供その他(既に実施済み・お礼お詫び等) |
住民税非課税世帯に向けた物価高支援給付金について、国の公金受取口座があるのにもかかわらず利用しないのはなぜですか。また、事務負担がかかる受付センターを業務委託しているのはなぜですか。
公金受取口座の利用についてですが、給付金支給対象世帯のうち9割程度は、これまでの給付金事業において既に給付金を支給した実績があり、本市で振込口座の情報を把握しています。そのため、今回の物価高支援給付金は、公金受取口座を利用することなく、本市が把握する口座情報を活用して給付金を支給します。
また、受付センターの業務委託についてですが、給付金の支給にあたっては、支給対象世帯を判定するため、全市民(377万人)の住民データ、税データを抽出し、対象の可否を判定するとともに、申請・支給状況等を管理するためのシステムを構築する必要があります。さらには、支給対象と判定した世帯ごとに郵送する書類や、点字を標記した封筒などを印刷し、封入・封緘等の作業、提出された申請書類の審査等も必要となることから、これらのノウハウを有している事業者に業務委託し、迅速な支給に努めております。
健康福祉局総務部総務課
電話:045-671-4698 FAX:045-664-4739
Email:kf-somu@city.yokohama.lg.jp
2025年3月10日
※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。