| 受付年月 | 2025年01月 |
|---|---|
| 要望区 | 全市 |
| 事業名 | 市長陳情 |
| 内容分類 | 都市経営・運営 ＞ 米軍施設 ＞ 米軍施設 |
| 対応区分 | 情報提供その他（既に実施済み・お礼お詫び等） |
１ 池子住宅地区及び海軍補助施設と小柴水域の全面返還を米軍と国に強く求めてください。横浜市として国への働きかけを含め、具体的な施策を示してください。
２ 横浜港に対して、政府から「特定利用空港・港湾」の指定候補として事前協議がありますか。また、瑞穂ふ頭／横浜ノース・ドックにおける部隊の新編について、平和都市を謳う横浜市として、黙認し続けるのではなく、政府や米に対して具体的な取組を示してください。
３ 県内における米軍ヘリコプターの緊急着陸事故に関して、日米地位協定については、各自治体及び様々な団体から抜本的見直しが求められています。横浜市として、日本の「主権」のあり方が問われる立場から事故を起こさせない具体的な取組を示してください。
１ 本市では、国の予算編成に合わせて、春と秋に実施している「国の制度及び予算に関する提案・要望」において「市内米軍施設・区域の早期全面返還」について要望するとともに、神奈川県基地関係県市連絡協議会の一員として、年１回「基地問題に関する要望書」において「米軍基地の整理・縮小・早期返還」を要望する等、国に対して、繰り返し継続的に働きかけを行っています。
また、昨年11月には、池子住宅地区及び海軍補助施設（横浜市域）の飛び地において、地震時の大火災に備えるため、昨年度に引き続き、地元町内会連合会の主催で防災訓練を実施し、開錠までの手順確認や、防災資機材の組立、使用方法の確認などを行いました。池子住宅地区及び海軍補助施設の横浜市域や小柴水域を始めとする市内米軍施設の早期全面返還については、引き続き、国へ働きかけていきます。
２ 政府から、横浜港を「特定利用空港・港湾」の指定候補とするための事前協議は受けていません。
今回の部隊の新編は二国間の国際的な場で合意されたものであり、この決定に対して「認めるか否か」「受け入れるか否か」と言う立場に本市はありません。部隊の新編によって地域が負うリスクについては、合意した国が責任をもって軽減に取り組むべきものと考えています。その上で、本市として最も重要なことは、市民の皆様に不要な不安を与えず、市民生活の安全・安心を守っていくことだと認識しています。国には、引き続き、適時適切な情報提供と、市民生活の安全・安心に影響を及ぼすことのないよう対策を講ずることを求めていくとともに、今後もあらゆる機会を捉え、国に対して粘り強く、瑞穂ふ頭／横浜ノース・ドックの早期全面返還を求めていきます。
３ 日米地位協定については、神奈川県及び基地関係市と連携し、引き続き国に対し、見直しを求めていきます。
オスプレイの飛行や配備を含む日米安全保障条約など、我が国の安全保障に関することは国の専管事項ですが、市民の皆様に不安を与えないよう、神奈川県や基地関係市とも連携して取り組んでいます。
都市整備局企画部基地対策課
電話：045-671-2168 ＦＡＸ：045-663-2318
Ｅｍａｉｌ：tb-kichitaisaku@city.yokohama.lg.jp
2025年2月26日
※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。