「市民の声」の公表

詳細内容

多子世帯保育料減免について保育料の負担を軽減してください

受付年月	2025年02月
要望区	全市
事業名	市民からの提案
内容分類	子育て＞保育園＞保育園料金
対応区分	情報提供その他（既に実施済み・お礼お詫び等）

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投稿要旨

多子世帯保育料減免について、世帯で扶養している子どもの実数にて計算をしてください。近隣の自治体では多子世帯の子どもの数え方が変更されています。財政的に不可能との回答が多く見られますが、近隣の自治体と何が違うのでしょうか。実際に養育している子どもの人数で算定できないのであれば、保育料だけは公平に利用者全員が同一であるべきかと思います。それもできず所得に応じた区分にするのであれば、養育している子どもの人数により区分を下げるなど負担を軽減してください。

回答

本市では、市民の皆様の声等を踏まえ、現在、「こども、みんなが主役！よこはまわくわくプラン（第３期横浜市子ども・子育て支援事業計画：令和７年度～11年度」を策定しているところですが、本年１月に公表した計画原案には、「複数のこどもを育てる子育て家庭の保育・教育施設等の利用に係る経済的負担の軽減策について検討を進めること」と記載しており、本市としても支援の充実の必要性を認識しています。

保育所等の利用料については、ご指摘をいただいたとおり、きょうだいが小学生以上の場合は利用料の軽減が受けられないなど、現状では実際の子どもの人数に応じた負担軽減になっていません。こうした状況や少子化を踏まえ、多子軽減の制度を独自に拡充する市町村も増えていますが、本市単独で多子軽減の制度を拡充するには、既に本市が実施している保育料の軽減にかかる費用に加え、多額な費用が継続的に必要となり、財政的な課題があります。

居住する地域にかかわらず、すべての子どもや家庭が全国同一水準の支援を受けられるよう、他の市町村とも連携しながら制度の見直しや財政支援等について、継続して国に要望するとともに、国の動向や本市の財政状況を考慮しながら、今後の保育料軽減策の実施について検討していきます。

子育てをされているご家庭においては、経済的な負担をはじめ、様々なご苦労があると思います。この度いただいたご意見も参考にしながら、今後とも本市の子育て支援の充実に努めていきます。

問合せ先

こども青少年局保育・教育部保育・教育認定課
電話：045-671-0255 ＦＡＸ：045-550-3942 Ｅｍａｉｌ：kd-hknintei@city.yokohama.lg.jp

公表内容基準日

2025年2月25日

※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。

この件に関するご意見等がありましたら「市民からの提案」をご利用ください。