| 受付年月 | 2025年01月 |
|---|---|
| 要望区 | 全市 |
| 事業名 | 市民からの提案 |
| 内容分類 | 都市整備･開発と住宅 ＞ 公的住宅 ＞ 公的住宅管理・運営 |
| 対応区分 | 情報提供その他（既に実施済み・お礼お詫び等） |
高齢化や人付き合いの希薄による人手不足の問題を解決するために、横浜市営住宅（直接建設）の総戸数の５％相当を「大学生の特別入居枠」という扱いにして、その住宅使用料は月額10,000円とし、以下に示す条件で「常時募集」として募集をかけることを提案します。
（１）4年制の大学に在学していること。
（２）在学中の入居期間は、地元の自治会、市営住宅管理運営委員会、連合自治会、地域ケアプラザ、社会福祉協議会、その他諸々の地域活動に参画すること。
なお、提案内容の実施による効果は次のとおりです。
（１）地域住民にとっての効果
地元に大学生が居住し、大学生が地域活動に参加することで、様々な面での具体的な地域の活性化が期待されます。
（２）入居する大学生への効果
大学生特別入居枠で入居する学生は、家賃を減額することにより、経済的負担が軽減され、かつ実地の社会経験を積むことができます。
（３）自治体への効果
自治会組織や地域活動に、若い人材が入ってきてくれることは、自治体にとっても、大きな戦力を得ることになり、また地域行政の新たな展開の可能性も広がると思います。
学生がメリットを感じられる条件を持った制度を行政が作ることによって、若い人材が自ら参画してきて、必然的に地域で行動してもらうことが必要です。その戦力が継続的に確保されることで、自治会等の地域活動における人手不足対策が軽減すると考えます。
最後に、現在の自治会が抱える問題として、発足した当時、自治会の構成要素であった寄り合い意識や奉仕の精神が時代の変遷とともに失われ、昭和生まれの中高齢者の善意に頼っている現在の状況が限界に達していると感じます。そのため、将来を見据えた新たな制度を導入し、新たな人材を育成する必要があるのではないでしょうか。今回の提案は、単に市営住宅の問題だけではないため、関係部署において、横断的に検討し回答をください。
自治会町内会の担い手不足については、本市としても課題と認識しており、解消のためには、地域に関心をもつ人を増やし、ライフスタイルに応じて地域の様々な活動に気軽に参加できる仕組みづくりを行う必要があると考えます。
そこで、幅広い世代の方が楽しめる地域のイベントなどを通じて、活動を知っていただくとともに、誰でも気軽に参加できるスポットでのボランティアの活用など、若い世代や転入者などが地域に目を向け、自治会町内会活動に参加してもらうきっかけづくり等に取り組んでいます。
また、自治会町内会運営の負担感も自治会町内会に加入しない一因となっていますので、自治会町内会業務の効率化による役員の負担軽減や、子育て世代を含む若い世代の加入と参加の促進に向けて、デジタルツールの活用やDX推進の支援等を行っています。
あわせて、委嘱委員の推薦事務や市連会を通した情報周知の見直し等、自治会町内会に対する行政からの依頼業務等の負担軽減にも取り組んでいます。
市民局地域支援部地域活動推進課
電話：045-671-2317 ＦＡＸ：045-664-0734
Ｅｍａｉｌ：sh-chiikikatsudo@city.yokohama.lg.jp
2025年2月17日
※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。