「市民の声」の公表

詳細内容

震災時などの非常事態に、市営住宅の空室を地域住民の避難スペース等として地元自治会に提供する防災体制の構築を提案します

受付年月	2025年01月
要望区	瀬谷区
事業名	市民からの提案
内容分類	防犯･防災・消防＞防災・消防＞地域防災拠点･避難場所
対応区分	情報提供その他（既に実施済み・お礼お詫び等）

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投稿要旨

大地震発生直後からの相当期間、市営住宅の空室を地域住民の避難スペースや支援物資の保管スペースとし地元自治会に提供する防災体制の構築を提案します。

当自治会が管轄する市営住宅は18％が空室となっています。一方、防災拠点となっている地元の中学校は約2,500世帯を対象としていますが、キャパシティの問題で全ての避難者を収容できない可能性があります。そこで、防災拠点の補完として、市営住宅の空室を非常事態における急場をしのぐために活用することを提案します。なお、中長期的な仮設住宅としての利用ではなく、地震発生直後の混乱状態での一時的な利用を想定しているものです。

現時点で、大地震発生直後における横浜市の対応として、市営住宅の空室利用を定めているか否かを示した上で、私の提案に対する見解をいただきたいです。

回答

ご認識のとおり、地域防災拠点のスペースが不足した場合や、被災等により機能しない避難所が発生した場合に備えて、本市では補充的避難所として、公共施設又は協定締結した民間施設等を活用する事としています。そのため、市営住宅の空室利用について、避難スペースとして利用する計画は、現時点ではありません。

ご提案いただいた内容は、地域の実情に即した非常に有益なものであり、今後の参考にさせていただきます。

問合せ先

総務局危機管理部地域防災課
電話：045-671-2011 ＦＡＸ：045-641-1677 Ｅｍａｉｌ：so-chiikibousai@city.yokohama.lg.jp

公表内容基準日

2025年2月14日

※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。

この件に関するご意見等がありましたら「市民からの提案」をご利用ください。