「市民の声」の公表

詳細内容

震災時などの非常事態に、市営住宅の空室を地域住民の避難スペース等として自治会に提供する防災体制の構築を提案します

受付年月	2025年01月
要望区	全市
事業名	市民からの提案
内容分類	防犯･防災・消防＞防災・消防＞地域防災拠点･避難場所
対応区分	情報提供その他（既に実施済み・お礼お詫び等）

一覧のページにもどる

投稿要旨

大地震発生直後に、市営住宅の空室を地域住民の避難スペースや支援物資の保管スペースとし自治会に提供する防災体制の構築を提案します。中長期的な仮設住宅としての利用ではなく、地震発生直後の混乱状態での一時的な利用を想定しています。

回答

ご提案いただきました「大地震発生時に市営住宅の空室を地域住民のための避難スペース等に活用する体制づくり」についてですが、大地震が発生した際には、本市が全庁的に対応する制度づくりを行っています。

市営住宅は、大地震等災害が発生した場合には、応急的な住まいとして空き住戸を一時提供する役割が与えられています。災害時には、お近くにお住まいの方のほか、市内各所より、緊急的な避難が行われることになります。その際、元々住まわれていた住宅の再建には、緊急入居後から一定期間が必要になるため、数か月間在宅する場として、提供させていただくことが想定されます。

一時提供にあたっては、住宅の被害状況を確認した上で、提供できる住戸を選定します。市営住宅には限りがありますので、大規模な災害の際には、建設型・賃貸型応急仮設住宅等も含めて、被災者の方へ住まいを供与していきます。

問合せ先

建築局住宅部市営住宅課
電話：045-671-2923 ＦＡＸ：045-641-2756 Ｅｍａｉｌ：kc-shieijutaku@city.yokohama.lg.jp

公表内容基準日

2025年2月21日

※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。

この件に関するご意見等がありましたら「市民からの提案」をご利用ください。