受付年月 | 2025年02月 |
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要望区 | 全市 |
事業名 | 市民からの提案 |
内容分類 | 市民活動 > 自治会・町内会 > 自治会・町内会 |
対応区分 | 情報提供その他(既に実施済み・お礼お詫び等) |
自治会町内会DX応援事業で紹介するサービスでは、自治会・町内会のWEBサイト制作を有料で行い、当該サイトに自社商品のロゴを掲出、商品をPRするものが見られます。自治会・町内会は特定企業の商品をPRする場ではなく、公式サイトも同様です。当該サービスを市が紹介するのは問題です。紹介するサービスをどのように選定したのでしょうか。企業の間に金銭のやり取りはあるのか、関係性を教えてください。
自治会町内会DX応援事業は、デジタルツールの活用により、自治会町内会活動の活性化や業務の効率化を図り、持続可能な運営を実現するという目的で実施しています。
本市の自治会町内会は約2,800団体あり、デジタルツールの活用状況は様々です。行政による一般的な情報共有だけではなく、それぞれの状況に合わせ、検討いただけるよう、民間事業者と連携し、相談環境を築く必要があると考えました。そこで、民間事業者の皆様から公民連携に関する相談・提案をいただく「テーマ型共創フロント」を通じて、事業者などを広く公募しました。その後、提案内容について、ツールのセキュリティ対策などを確認した上で、自治会町内会活動に資すると考えられるサービスを提供している15者と連携協定を締結しました。
令和7年1月に作成しました冊子には、これらの事業者のサービスとともに、自治会町内会において活用実績のあるツール等を掲載しております。そして、自治会町内会の状況に合わせた、デジタル化を進めていただけるよう、検討の一助になればと考えています。
なお、「テーマ型共創フロント」での公募は、現在も継続しており、ご質問の本取組にあたり特定の事業者との金銭の授受はありません。
ご参考:テーマ型共創フロント(No.207 自治会町内会のDXに関する提案)
https://www.city.yokohama.lg.jp/business/kyoso/kyosofront/front/syousai/theme-front.html
市民局地域支援部地域活動推進課
電話:045-671-2317 FAX:045-664-0734
Email:sh-chiikikatsudo@city.yokohama.lg.jp
2025年2月20日
※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。