「市民の声」の公表

詳細内容

東京都のような子育て世帯への政策をしてください

受付年月	2025年01月
要望区	その他
事業名	市民からの提案
内容分類	子育て＞保育園＞保育園料金
対応区分	情報提供その他（既に実施済み・お礼お詫び等）

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投稿要旨

来年度に東京都では０歳児からの保育料の無償化がはじまるようです。東京都のような政策を横浜市でもしてください。横浜市は周りの県や市に比べて、子育て世帯への政策がかなり劣っているように感じます。税金の使い方を見直してください。

回答

保育所等を利用する０歳児から２歳児クラスのお子さんの保育料（利用料）については、国がその世帯の収入（収入に基づく市民税額）に応じて標準的な金額を設定し、保育所の運営にかかる費用の一部として保護者の皆様にご負担いただいています。

子育て世帯の経済的負担の軽減は重要であると認識しており、本市においても一定の市費を投じて、保護者の皆様にご負担いただく金額を軽減しています。一方、無償化などのさらなる軽減を本市が独自で実施する場合には、厳しい財政状況の中でさらに多くの財源を必要とすること、また、０歳児から２歳児のお子様については保育所等を利用されていないご家庭も多く、公費による支援のバランスを図る必要があることなどから、現時点では課題が大きい状況です。

保育料の軽減に向けて、居住する地域にかかわらず、すべての子どもや家庭が全国同一水準の支援を受けられるよう、他の市町村とも連携しながら制度の見直しや財政支援等について、引き続き国に要望するなどしていきます。今後の保育料軽減の検討については、国の動向や本市の財政状況を考慮しながら検討していきます。

問合せ先

こども青少年局保育・教育部保育・教育認定課
電話：045-671-0255 ＦＡＸ：045-550-3942 Ｅｍａｉｌ：kd-hknintei@city.yokohama.lg.jp

公表内容基準日

2025年2月14日

※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。

この件に関するご意見等がありましたら「市民からの提案」をご利用ください。