受付年月 | 2025年01月 |
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要望区 | 全市 |
事業名 | 市民からの提案 |
内容分類 | 交通・道路 > バス > バス計画・新設 |
対応区分 | 情報提供その他(既に実施済み・お礼お詫び等) |
横浜市の公共交通に対する記事等が発表されています。
市長の公約は敬老特別乗車証の負担ゼロでしたが、運転免許証の返上者に3年間だけ無料とするのは、大きな後退です。
バス停が直近にない地域において民間企業に補助する政策に切り替えるのは、公約から逃げています。
地域交通については、これまで地域の主体的な地域交通サービスの導入に向けた取組への支援を行う「地域交通サポート事業」を推進してきましたが、導入エリアの拡大を図るとともに持続性を高めるため、これまでの取組における課題や実証実験の結果を踏まえ、令和7年度から「地域交通サポート事業」に代わる新たな支援制度を運用開始します。
新たな支援制度では、交通が不便と思われる地域(公共交通圏域外)を中心に、市が地域の移動ニーズを積極的に確認し地域に適した交通サービスを提案するといったプッシュ型の支援を行うほか、一定の要件を満たす場合には、本格運行時の運行経費に対して公費負担するなど支援を拡充することとしました。交通事業者による運行を想定する「路線定期運行」「デマンド型運行」に加え、交通事業者による運行が困難な地域では、「ボランティア輸送」や民間の施設送迎車を活用した交通サービスへの支援を行い、地域の実情に応じた地域交通の導入を積極的に進めていきます。
都市整備局都市交通部都市交通課
電話:045-671-3800 FAX:045-663-3415
Email:tb-chikikotsu@city.yokohama.lg.jp
2025年2月18日
※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。