受付年月 | 2025年01月 |
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要望区 | 全市 |
事業名 | 市民からの提案 |
内容分類 | 子育て > 子育て支援 > 子育て支援 |
対応区分 | 情報提供その他(既に実施済み・お礼お詫び等) |
横浜市でも0歳から2歳の第一子の保育料を無償化にしてください。
保育料が無償化になれば、もう一人産みたいと思います。
また、仕事に早く復帰しようとする人が増え、生産性向上に繋がると思います。
昨年から開始された妊娠と出産の助成金もありがたいですが、お金がかかるその先の支援をお願いします。
保育所等を利用する0歳児から2歳児クラスのお子さんの保育料(利用料)については、国がその世帯の収入(収入に基づく市民税額)に応じて標準的な金額を設定し、保育所の運営にかかる費用の一部として保護者の皆様にご負担いただいています。
子育て世帯の経済的負担の軽減は重要であると認識しており、本市においても一定の市費を投じて、保護者の皆様にご負担いただく金額を軽減しています。一方、無償化などのさらなる軽減を本市が独自で実施する場合には、厳しい財政状況の中でさらに多くの財源を必要とすること、また、0歳児から2歳児のお子様については保育所等を利用されていないご家庭も多く、公費による支援のバランスを図る必要があることなどから、現時点では課題が大きい状況です。
保育料の軽減に向けて、居住する地域にかかわらず、すべての子どもや家庭が全国同一水準の支援を受けられるよう、他の市町村とも連携しながら制度の見直しや財政支援等について、引き続き国に要望するなどしていきます。今後の保育料軽減の検討については、国の動向や本市の財政状況を考慮しながら検討していきます。
こども青少年局保育・教育部保育・教育認定課
電話:045-671-0255 FAX:045-550-3942
Email:kd-hknintei@city.yokohama.lg.jp
2025年2月7日
※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。