「市民の声」の公表

詳細内容

保育料無償化を検討してください

受付年月	2025年01月
要望区	全市
事業名	市民からの提案
内容分類	子育て＞子育て助成・給付＞子育て各種助成
対応区分	情報提供その他（既に実施済み・お礼お詫び等）

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投稿要旨

保育料の無償化を検討してください。

他都市で第1子の０歳児～２歳児の保育料無償化を発表しましたが、横浜市では年間100万円近くかかり、３歳児クラスまでには300万円近くになります。

横浜市でも第２子を産みやすくなるような制度設計を考えてください。

回答

保育所等を利用する０歳児から２歳児クラスのお子さんの保育料については、国がその世帯の収入（収入に基づく市民税額）に応じて標準的な金額を設定し、保育所の運営にかかる費用の一部として保護者の皆様にご負担いただいています。また、この保育料は、各自治体が独自の財源を用いて軽減を図っており、本市においても、一定の市費を投じて、保護者の皆様にご負担いただく金額を軽減しているところです。

本市としても、子育て世帯の経済的負担の軽減は重要であると認識しております。一方、保育所等の保育料について本市独自でさらなる軽減を実施するには、厳しい財政状況の中でさらに多くの財源を必要とし、また、０歳児から２歳児のお子様については保育所等を利用されていないご家庭も多く、公費による支援のバランスを図る必要があることなどから、現時点では課題が大きい状況です。

他都市における保育料軽減の拡充の動きや地域格差が出ている状況を踏まえ、少子化対策を目的とした保育料軽減の拡充については、国の責任で行うよう他の自治体とも連携しながら要望を行っているところです。今後の保育料軽減については、引き続き国の動向や本市の財政状況を考慮しながら検討していきます。

子育てをされているご家庭においては、金銭的な負担をはじめ、様々なご苦労があると思います。他都市における負担軽減策や、この度いただいたご意見も参考にしながら、今後とも本市の子育て支援の充実に努めてまいります。

問合せ先

こども青少年局保育・教育部保育・教育認定課
電話：045-671-0255 ＦＡＸ：045-550-3942 Ｅｍａｉｌ：kd-hknintei@city.yokohama.lg.jp

公表内容基準日

2025年2月4日

※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。

この件に関するご意見等がありましたら「市民からの提案」をご利用ください。