「市民の声」の公表

詳細内容

横浜市は子育て支援施策を充実させてください

受付年月	2025年01月
要望区	全市
事業名	市民からの提案
内容分類	子育て＞子育て支援＞子育て支援
対応区分	情報提供その他（既に実施済み・お礼お詫び等）

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投稿要旨

横浜市の子育て支援施策は基本的に国の要綱に沿ったものでしかなく、子育て世帯が横浜市に住みたいと思えるような施策の実施に乏しいです。横浜市として国の施策より一歩進んだ施策を行うつもりがあるのか、あるとすれば具体的に何をやるのか教えてください。

また、横浜市は高齢者のがん検診無料施策等を実施していますが、その予算を子ども関連の予算に回すべきだと思います。高齢者か子どもか、どちらを重視するのか示してください。

回答

人口減少の進展に伴い、生産年齢人口の減少、少子高齢化に伴う、市税収入の減少、担い手の不足、需要の減少などが将来的に想定されます。このような状況を踏まえ、本市の４年間の市政運営の方向性を示す「横浜市中期計画2022～2025」では、今後さらに顕在化・深刻化しそうな課題を把握し、それが解決された姿を、横浜のありたい姿である「共にめざす都市像」として描いています。

「共にめざす都市像」の実現に向けて、「子育てしたいまち　次世代を共に育むまち　ヨコハマ」を基本戦略に掲げ、政令市初の出産費用助成の拡充、こどもの医療費の無料化の中学３年生までの拡大、小学生の夏休み期間中の昼食提供、子育て世帯への省エネ住宅の住替え補助（子育て住まいサポート）など、子育て世代への直接的・経済的支援に取り組んでいます。

令和４年度の「横浜市中期計画2022～2025」策定以降、基本戦略の達成に向けて、次のとおり予算を編成し、子育て世代への直接支援を行ってきました。

令和６年度：3,716億円（基本戦略予算全体の57.7％）

令和５年度：2,903億円（基本戦略予算全体の52.9％）

今後も、複雑化・多様化する社会課題や市民ニーズに対応した取組を推進し、持続可能な市政運営につなげていきます。

問合せ先

政策経営局経営戦略部経営戦略課
電話：045-671-2010 ＦＡＸ：045-663-4613 Ｅｍａｉｌ：ss-keieisenryaku@city.yokohama.lg.jp

公表内容基準日

2025年1月31日

※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。

この件に関するご意見等がありましたら「市民からの提案」をご利用ください。