| 受付年月 | 2025年01月 |
|---|---|
| 要望区 | 全市 |
| 事業名 | 市民からの提案 |
| 内容分類 | 子育て ＞ 保育園 ＞ 保育園料金 |
| 対応区分 | 情報提供その他（既に実施済み・お礼お詫び等） |
日本の他自治体では第３子以降の子どもに対する手厚い支援がさまざま用意されている中、横浜市では高額な保育料を払わなければならないことについて、複雑な思いを抱いています。
「横浜市子ども・子育て支援事業計画の策定 に向けた利用ニーズ把握のための調査 結果報告書」にも記載されているとおり、子どもの人数が「３人以上」の方で暮らしに苦しさを感じている人が一定数いる一方、その家庭に対する特別な支援は不足していると感じます。
ぜひ、「３人目の保育料の完全無償化（きょうだい区分及び所得制限の撤廃）」をお願いします。
本市では、市民の皆様の声やご覧いただいた市民ニーズの調査結果等を踏まえ、現在、第３期横浜市子ども・子育て支援事業計画を策定中です。昨年10月に公表した計画素案には、「複数のこどもを育てる子育て家庭の保育・教育施設等の利用に係る経済的負担の軽減策について検討を進めること」と記載しており、本市としても支援の充実の必要性を認識しております。
保育所等の利用料については、ご指摘をいただいたとおり、きょうだいが小学生以上の場合は利用料の軽減が受けられないなど、現状では実際の子どもの人数に応じた負担軽減になっていません。こうした状況や少子化を踏まえ、多子軽減の制度を独自に拡充する市町村も増えていますが、本市単独で多子軽減の制度を拡充するには、既に本市が実施している保育料の軽減にかかる費用に加え、多額な費用が継続的に必要となり、財政的な課題があります。
居住する地域にかかわらず、すべての子どもや家庭が全国同一水準の支援を受けられるよう、他の市町村とも連携しながら制度の見直しや財政支援等について、継続して国に要望するとともに、国の動向や本市の財政状況を考慮しながら、今後の保育料軽減策の実施について検討していきます。
多子軽減の拡充については、現時点では新たにお伝えできることがなく、皆様への回答が同様の内容となり申し訳ございません。子育てをされているご家庭においては、金銭的な負担をはじめとし、様々なご苦労があると思いますが、ご理解くださいますよう、お願いいたします。
こども青少年局保育・教育部保育・教育認定課
電話：045-671-0255 ＦＡＸ：045-550-3942
Ｅｍａｉｌ：kd-hknintei@city.yokohama.lg.jp
2025年1月31日
※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。