「市民の声」の公表

詳細内容

横浜市民の高校授業料無償化の所得制限を撤廃してください

受付年月	2025年01月
要望区	全市
事業名	市民からの提案
内容分類	教育＞学校施設＞その他学校施設
対応区分	要望等にお応えできません

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投稿要旨

東京都独自の「私立を含む全ての高校の授業料助成で所得制限撤廃」は、今後、若い育児世代の富裕層の東京都への移住を引き起こすと思います。横浜市は、昔から私立中学及び高校が多く、また市民税率や住居費や物価がほぼ都内と変わらないにも関わらず、都内との自治体サービスの地域格差を感じています。教育支援の格差をこれ以上広げないためにも、横浜市においても所得制限を撤廃してください。

回答

高校の授業料負担軽減制度として、国の制度である高等学校等就学支援金があり、これに加え、国の就学支援金では不足する部分に対し、都道府県が独自の補助制度を設けていることが多く、神奈川県の場合は県内の私立高校に通う場合に授業料補助を上乗せしています。高等学校の授業料負担軽減については、国や県の制度による対応が基本となりますので、他自治体の動向も踏まえ、高等学校等就学支援金を所管している国及び県内の私学助成を所管している県に対し、市民の皆様の声を届けていきます。

問合せ先

教育委員会事務局学校教育企画部学校支援・地域連携課
電話：045-671-3474 ＦＡＸ：045-681-1414 Ｅｍａｉｌ：ky-gakkoushien@city.yokohama.lg.jp

公表内容基準日

2025年1月28日

※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。

この件に関するご意見等がありましたら「市民からの提案」をご利用ください。