「市民の声」の公表

自治体から自治会へ様々な要請がある中、昨年の衆議院議員総選挙の従事者確保の要請も大変苦労しました。　

高齢化・少子化、人間関係の希薄が、この先もますます進行していく中、自治会を頼りとしながら事に対処していこうとするあり方に、大変な無理を感じ続けており、現状の見直しを切望します。

一連の地域活動の見直しの手始めとして、まずは、次の参議院選挙時の投票所従事者の確保のしかたについて、次のとおり考えを示しましたので、実現の可否について、お答えください。

１　投票所での投票従事者の募集は、従来どおり全面的に自治会に要請するのではなく、その募集対象者の半分相当の人員を、学生に従事していただく取扱いにしてください。

従来からの中高年者の地域活動参加という線は残しながらも、学生も参加していただき、地方行政としても様々な社会参加の機会をこれまで以上に提供していくべきだと思います。この考えの方向性の是非をお答えください。

横浜市内には、10万人以上の学生がいます。自治体が学校側と協力しその約２％にお願いすることは、困難でしょうか。

２　「明るい選挙推進委員」を選出する余力が自治会にはありません。もし、学生が投票所運営への参加が実現するとした場合、「明るい選挙推進委員」がポケットティッシュを配布するのと、それ相当の手当の支給を受けた学生が投票所運営に参加して、若い時代に一つの体験を得るのでは、どちらが効果的だと考えますか。

「明るい選挙推進委員」の活動を、小中学生に対して啓発することも大切なこととは思いますが、自治体、学生、自治会それぞれが実利的効果を実現するために、大学等に対して実際に働きかけ協議し、具体策を練って、今夏の参議院選挙に向けて、動いていただくことを要望します。

投票所従事者の推薦については、選挙人の公益として、自ら当該選挙に参加できる当該地域の方によって、投票所運営を行うことが好ましいとの考えもありますので、区選挙管理委員会から投票管理者様へ推薦をご依頼申し上げているところです。

また、明るい選挙推進員の活動の一環として、市内の高校生や大学生に対して、投票所業務への従事を働きかけることについては、若年層の政治・選挙への関心を高める効果も期待できます。対応可能な地域・学校から、順次拡大できるように努めます。

選挙管理委員会事務局選挙部選挙課
電話：045-671-3335 ＦＡＸ：045-681-6479 Ｅｍａｉｌ：sk-info@city.yokohama.lg.jp

選挙管理委員会事務局選挙部調査課
電話：045-671-3337 ＦＡＸ：045-681-6479 Ｅｍａｉｌ：sk-web@city.yokohama.lg.jp

2025年2月1日

※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。

この件に関するご意見等がありましたら「市民からの提案」をご利用ください。