| 受付年月 | 2024年12月 |
|---|---|
| 要望区 | 旭区 |
| 事業名 | 市民からの提案 |
| 内容分類 | 福祉 ＞ 高齢者福祉 ＞ その他高齢者福祉 |
| 対応区分 | 情報提供その他（既に実施済み・お礼お詫び等） |
他の地方自治体で取り組んでいる終活支援事業を横浜市でも取り組んでください。事業の検討があるのか、あるなら開始の時期や予定などを教えてください。
ご自身が元気なうちに、死後の準備をすることや、ご自身の意思を示しておくことは、一人ひとりの尊厳を守るためにも大切なことであり、他の地方自治体で実施している終活を支援する取組は意義あるものと考えています。
本市では令和６年度予算において、国が実施している「持続可能な権利擁護支援モデル事業」を申請し、お一人で暮らす高齢者の方等の生活上の様々なご不安に対し、相談窓口の設置や、必要な情報提供及び助言その他の支援を行う委託事業を青葉区の一部でモデル実施しています。
今後、モデル事業の実施状況や他の地方自治体の取組、国の動向も参考にしつつ、行政が担うべき役割や支援の範囲等を検証し、市民の皆様が安心して暮らして頂けるよう取り組んでいきます。
健康福祉局地域福祉保健部福祉保健課
電話：045-671-3567 ＦＡＸ：045-664-3622
Ｅｍａｉｌ：kf-fukushihoken@city.yokohama.lg.jp
2025年1月24日
※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。