| 受付年月 | 2024年12月 |
|---|---|
| 要望区 | 港南区 |
| 事業名 | 市民からの提案 |
| 内容分類 | 戸籍･税金･保険年金 ＞ 保険･年金 ＞ 健康保険 |
| 対応区分 | 情報提供その他（既に実施済み・お礼お詫び等） |
１ 国民健康保険の返還請求通知に、返還請求しない期間の明記がなぜないのでしょうか？
２ 様式7号追加提出について、国民健康保険側から何も連絡がないのはなぜですか?
３ 公債権と私債権の判断基準となる厚生労働省の通達の明示をしてください。
労災の提出文書は、明確に解るように記載がされています。
４ 今後の具体的な対応についても、説明がありません。
１ 返還請求通知は、返還を求める期間及び金額を相手方に知らせるために作成しており、請求しない期間や金額については記載しておりません。
２ 様式７号については、労働者災害補償保険からの給付を受けるための必要書類ですので、労働基準監督署が説明することになります。
３ 平成25年8月13日付の国会答弁他にて公債権と判断し、令和６年１１月に神奈川県を通じて厚生労働省に照会した結果、私債権と判断しています。
４ 令和７年１月に横浜市国民健康保険負担分について返還請求を送付する予定です。
健康福祉局生活福祉部保険年金課
電話：045-671-2424 ＦＡＸ：045-664-0403
Ｅｍａｉｌ：kf-hokennenkin@city.yokohama.lg.jp
2025年1月8日
※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。