受付年月 | 2024年11月 |
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要望区 | 全市 |
事業名 | 市長陳情 |
内容分類 | 都市経営・運営 > 米軍施設 > 米軍施設 |
対応区分 | 情報提供その他(既に実施済み・お礼お詫び等) |
米軍の犯罪行為は県内外で発生していますが、その内容については非公表とされることがあります。これは日米地位協定による外国人の犯罪の許容であり、このような犯罪は一般市民にとって防ぐことのできるものではないと感じます。
そこで、以下のとおり陳情します。
1 横浜ノースドック基地の揚陸艇部隊配備を撤回させるよう政府に働きかけること
2 横浜ノースドック基地の早期返還を政府に働きかけること
3 政府に対し、米軍関係者に犯罪行為があった場合は速やかに横浜市長への報告を求めること
4 犯罪が起きた場合は米軍関係者に綱紀粛正を求め、その具体策を公表すること
5 基地の外には、市民に脅威を与える戦闘服を着て出ないよう求めること
1、2 今回の部隊の配備は、二国間の国際的な場で合意されたものであり、この決定に対して「認めるか否か」、「受け入れるか否か」と言う立場に本市はありません。部隊の新編によって地域が負うリスクについては、合意した国が責任をもって軽減に取り組むべきものと考えています。
その上で、本市として最も重要なことは、市民の皆様に不要な不安を与えず、市民生活の安全・安心を守っていくことであると認識しています。
本市としましては、神奈川県や基地関係市と連携し、あらゆる機会を捉えて国に対して引き続き、安全対策の徹底と、適時適切な情報提供を求めていくとともに、粘り強く、瑞穂ふ頭/横浜ノース・ドックの早期全面返還を求めていきます。
3、4 本市では、神奈川県や基地関係市と連携し、毎年、国に対して、米軍人等の犯罪や迷惑行為の防止について、要請活動を行っております。また、事件・事故等が発生した場合には、速やかに情報を関係自治体に提供すること、さらに、実際に米軍人による犯罪や、米軍の事故が発生した際には、規律の厳正な保持や、教育訓練の徹底など、再発防止について米軍に働きかけるよう、国に強く求めております。
今後も、こうした活動等を通じて、米軍人等による事件・事故防止に向け、しっかりと取り組んでいきます。
5 本市として最も重要なことは、市民の皆様に不要な不安を与えず、市民生活の安全・安心を守っていくことであると認識しています。
本市としましては、神奈川県や基地関係市と連携し、あらゆる機会を捉えて国に対して引き続き、安全対策の徹底と、適時適切な情報提供を求めていきます。
都市整備局企画部基地対策課
電話:045-671-2168 FAX:045-663-2318
Email:tb-kichitaisaku@city.yokohama.lg.jp
2024年12月16日
※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。