受付年月 | 2024年11月 |
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要望区 | 全市 |
事業名 | 市長陳情 |
内容分類 | 都市経営・運営 > 国際平和・安全保障 > 国際平和・安全保障 |
対応区分 | 情報提供その他(既に実施済み・お礼お詫び等) |
横浜市でも非核神戸方式を採用し、横浜港に入港する外国艦船に核兵器非積載の「非核証明」の提示を求めてください。
外交及び国の安全保障に関することは、国の専管事項であり、国が責任をもって判断すべき事柄であると認識しています。なお、「非核神戸方式」について、国は「地方公共団体がいわゆる非核証明書の提出を求めて、その結果に基づいて港湾施設の使用について決定を行うことは、外交関係の処理を行う国の決定に地方公共団体が関与し、あるいは制約をするということであり、港湾監理者の権能を逸脱するものである。そして地方公共団体の権能の行使としては許されないというふうに考えております」との見解を示しています。
都市整備局企画部基地対策課
電話:045-671-2168 FAX:045-663-2318
Email:tb-kichitaisaku@city.yokohama.lg.jp
2024年12月10日
※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。