| 受付年月 | 2024年11月 |
|---|---|
| 要望区 | 全市 |
| 事業名 | 市長陳情 |
| 内容分類 | 都市経営・運営 ＞ 米軍施設 ＞ 米軍施設 |
| 対応区分 | 情報提供その他（既に実施済み・お礼お詫び等） |
横浜市内における基地問題の解決や軍事活動の中止を求めて、以下について要請します。
１ 米軍池子住宅地区及び海軍補助施設と小柴水域の全面返還を米軍と国に強く求めてください。
２ 横浜ノースドックヘの揚陸艇部隊配備への反対の意思を明確に示し、揚陸艇部隊の配備撤回と早期全面返還を米軍と国に強く求めてください。
３ 横浜ノースドックに配置される揚陸艇部隊は「13隻及び約280名の編成」とのことですが、「13隻」とは具体的にはどの種類のどの船艇のことなのか、明らかにさせてください。また、「約280名」について、その担当任務ごとの内訳を明らかにしてください。さらに、その「約280名」はどこに居住して、どのようにして横浜ノースドックに通勤するのかも明らかにしてください。
４ 防衛省の説明とは異なり、実際には揚陸艇部隊発足後に新たな揚陸艇の搬入が行われています。防衛省の説明に抗議し、新たに搬入された揚陸艇の即時撤回を求めてください。
５ 横浜港内で揚陸艇などの操船訓練を行わないように、米軍と国に強く要求してください。
６ 横浜ノースドックにおいて、弾薬の搬出入を行わないように日本政府や米軍に強く要求してください。また、日本政府ないし米軍から、横浜ノースドックヘの車両等の搬入の通告があった場合には、都度、危険な弾薬の搬入はしないよう明確に要求してください。
７ 近年、横浜ノースドックに米軍高機動ロケット砲など危険な兵器の搬入が行われていますが、そうした危険な兵器の搬入は行わないよう、米軍や国に強く要求してください。
８ 米海兵隊が演習場まで向かう際に、陸揚げされた大型軍用車両で市内の一般道を走行することのないように米軍や国に対して要求してください。
９ 横浜ノースドックでの米軍ヘリコプターの訓練や、オスプレイの横浜ノースドックへの飛来や飛行は危険であり、絶対に行わないよう米軍や国に強く要求してください。また、横浜ノースドックにオスプレイを陸揚げすることは、危険であるため行わないよう米軍や国に強く要求してください。万一、横浜ノースドックにオスプレイが搬入された場合には、直ちに横浜市に報告と公表をするよう米軍や国に強く要求してください。
10 オスプレイの厚木基地や木更津基地での整備とその飛行を中止させ、日本から撤去するよう米軍と国に要求してください。また、オスプレイの木更津基地暫定配備を撤回させ、飛行を止めさせることを国に要求してください。
11 横浜ノースドックでの自衛隊の訓練の中止と兵器や弾薬の持込み禁止を強く要求してください。
12 市内及び県内の米軍基地における有機フッ素化合物などの危険物保管状況と漏洩対策についで情報を公開させ、立入調査を行ってください。危険物の保管や、汚染あるいは漏洩が確認された場合には、米軍の費用で除去や無害化を実施させてください。
13 鶴見貯油施設の返還を求めてください。返還されるまでの間は、基地の使用実態を明らかにさせ、安全管理の徹底を求め、市独自の調査を行ってください。
14 米国の原子力空母の横須賀配備について、米軍や国に撤回を求めてください。また、放射能事故時の避難等を含む安全対策を示させるとともに横須賀で毎年行われている原子力空母の定期修理の中止を米軍と国に求めてください。
15 米海軍及び海上自衛隊による横浜港の軍事的使用を許さないでください。
16 横浜市内の民間工場において、米英軍艦船の整備を行わないように軍や国、企業に強く要求してください。また、軍艦船が市内の民間工場に入港した際には、弾薬等の積載について市独自に検査し、積載が確認された場合には退去させてください。
17 頻発している米軍ヘリコプターの緊急着陸事故の原因と再発防止策の説明を求め、飛行の中止を要求してください。
１ 池子住宅地区及び海軍補助施設の横浜市域や小柴水域を始めとする市内米軍施設の早期全面返還については、引き続き、国へ働きかけていきます。
２ 今回の部隊の新編は、二国間の国際的な場で合意されたものであり、この決定に対して「認めるか否か」、「受け入れるか否か」と言う立場に本市はありません。部隊の新編によって地域が負うリスクについては、合意した国が責任をもって軽減に取り組むべきものと考えています。その上で、本市として最も重要なことは、市民の皆様に不要な不安を与えず、市民生活の安全・安心を守っていくことであると認識しています。国には、引き続き、適時適切な情報提供と、市民生活の安全・安心に影響を及ぼすことのないよう対策を講ずることを求めていくとともに、今後もあらゆる機会を捉え、国に対して粘り強く、瑞穂ふ頭／横浜ノース・ドックの早期全面返還を求めていきます。
３ これまで本市が国から収集した情報によりますと、「第５輸送中隊は、多様なサイズの船舶で構成されているが、船舶の種類については米軍の運用に関することであり、回答できない」とのことです。
第５輸送中隊の役割は、緊急事態における人員・物資の輸送や、日米共同訓練をはじめとする様々な活動における装備品等の輸送を行うものと承知しておりますが、それ以上の詳細は米軍の運用に関することであり、お答えできないとのことです。
約280名の要員については、既存の神奈川県内の米軍施設等への居住を予定していると承知しています。
引き続き、必要な情報を提供してもらえるよう、繰り返し国に求めていきます。
４ 第５輸送中隊の船舶について本市から国へ問い合わせたところ、現在も13隻の船舶を運用しているとの回答をいただいています。
５ 船舶を洋上で運用する頻度や、航行する海域については、米軍の運用に関することであり、国からの情報提供はありません。いずれにしましても、米軍の運用に当たっては、公共の安全に妥当な配慮を払うことは当然のことであり、国から米側に対し、民間の船舶の円滑かつ安全な運航が阻害されないようにするなど、民間の船舶への影響に配慮するように求めていくことを約束していただいています。
６、７ 瑞穂ふ頭/横浜ノース・ドックでの安全・安心への十分な配慮については、これまでも国に対して求めてきました。今後も引き続き、市民の安全・安心に影響を及ぼすことがないよう、国等に対して要請を行っていきます。
８ 北富士演習場等での訓練に関しては、毎回、瑞穂ふ頭／横浜ノース・ドックで物資の陸揚げを行っており、令和６年５月に実施された訓練においても同様に、物資等の搬出入が行われたと承知しています。
なお、今回の訓練に対して、事件・事故が起きることのないよう万全の体制をとること等、国へ口頭要請をしています。
９、10 令和５年11月に発生した鹿児島県屋久島沖での米空軍オスプレイCV-22の墜落事故について、国は、「米国側から詳細な説明を受け、必要な対策をとることで安全な運用ができると確認、判断している。」との見解を示しています。また、本年８月には事故調査報告書も公表され、安全対策も明記されています。
本市としましては、神奈川県や基地関係市と連携し、あらゆる機会を捉えて国に対して引き続き、安全対策の徹底と、適時適切な情報提供を求めていきます。
11 令和６年の９月上旬から11月下旬にかけて、全国の陸上自衛隊の部隊が、任務遂行能力の向上を図る演習を実施し、横浜ノース・ドックにおいても、機動展開部隊と受入れ部隊の連携、機動展開部隊の車両・資材等の荷下ろし等について演練したと承知しています。
国から、横浜ノース・ドックにおける訓練では、
・火砲や弾薬等の危険物の持ち込みはない
・実弾及び空包射撃は実施しない
・米軍船舶等の支援は受けない
との説明を受けていましたので、本市が危惧する事項はなかったと認識しています。
12 国からは、在日米軍施設における全てのPFOS及びPFOAを含む泡消火剤について、日本国内で認可を受けた処分事業場における焼却処分によって廃棄処分を完了したと聞いています。
引き続き、広域的な課題として神奈川県や基地関係市と連携し、安全管理の徹底について、国に対して要望を実施するなど、適切な対応を行っていきます。
13 今後もあらゆる機会を捉え、国に対して粘り強く、鶴見貯油施設の早期全面返還を求めていきます。
14、15、16 我が国の安全保障に関することは、国の専管事項であり、国が責任を持って対応していく必要があります。引き続き、市民の皆様に対し、不安や危険を与えることのないよう、国が適切な措置を講じることを求めていきます。
17 令和６年８月３日に海老名市において、また、10月10日には茅ケ崎市の海岸において米軍ヘリの不時着事故（予防着陸）が発生しています。
本市としても、いつ、横浜市域で起きてもおかしくない事故であると認識しています。
神奈川県基地関係県市連絡協議会（県市協）の一員として、国に対して米軍に原因究明と再発防止等を求めるよう、それぞれ緊急要請を行っています。
都市整備局企画部基地対策課
電話：045-671-2168 ＦＡＸ：045-663-2318
Ｅｍａｉｌ：tb-kichitaisaku@city.yokohama.lg.jp
2024年12月16日
※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。