受付年月 | 2024年11月 |
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要望区 | 全市 |
事業名 | 市民からの提案 |
内容分類 | 保健・衛生・医療 > 保健 > 感染症・難病対策 |
対応区分 | 情報提供その他(既に実施済み・お礼お詫び等) |
成人の多くは帯状疱疹の原因となるウイルスをもっており、80歳までに約3人に1人が帯状疱疹になるといわれています。そのため、ワクチン接種に関する啓発や、接種の助成をする自治体も多くなっています。
ワクチンにも種類があり、効果や持続期間の違いによって費用も異なり、自費での接種はとても負担が大きいです。横浜市として、医者等へのヒアリングをしたり、厚生労働省と意見交換をしているのであれば、その対応状況を公開して下さい。
現在、帯状疱疹ワクチンは50歳以上の方を対象として任意接種で行われており、本市では費用の助成等は行っていません。
一方で、国の審議会において、帯状疱疹の疾病負荷やワクチンの有効性・安全性に係る知見等を踏まえ、帯状疱疹ワクチンを予防接種法に基づく定期予防接種として導入する場合の最適な対象年齢等についての検討が進められています。
ワクチンの公的接種は、国が統一した制度を実施することが望ましいと考えており、国に対して提案・要望を行い、検討を早急に進めるよう求めていきます。
【参考】記者発表(国の制度及び予算に関する提案・要望)
https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/koho-kocho/press/seisaku/2024/1119yobo.html
医療局健康安全部健康安全課
電話:045-671-4190 FAX:045-664-7296
Email:ir-kenkoanzen@city.yokohama.lg.jp
2024年11月27日
※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。