「市民の声」の公表

詳細内容

人事委員会勧告の基礎資料となった民間企業の調査データを公表すべきです

受付年月	2024年11月
要望区	全市
事業名	市民からの提案
内容分類	職員（教職員を除く）＞人事＞給与・勤務条件
対応区分	要望等にお応えできません

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投稿要旨

人事委員会勧告は、法に基づく情勢適応の原則に基づいて行われているということですが、対象事業所は支店等の事業所単位で50人以上とされており、市内の上からわずか１％の事業所です。財政難でもある中、比較した民間企業のデータについて、市民が納得する形で公表するべきです。

回答

職種別民間給与実態調査の調査対象事業所は、「多くの企業において公務と同様の役職段階（部長、課長、係長等）を有しており、公務と同種・同等の者同士による比較が可能である規模」として、企業規模50人以上かつ事業所規模50人以上の事業所から無作為に選定しています。50人以上という規模については、国の研究会においても「適当である」とされているもので、各都道府県及び指定都市においても、人事院の調査と同じ条件で調査を実施していることから、情勢適応の原則に適応したものとして適当であると認識しています。

また、職種別民間給与実態調査は、統計法に定める一般統計です。

統計法第40条により、統計法又は条例に特別の定めがある場合以外は、統計調査の目的以外のために、統計に係る調査票情報を提供してはならないこととなっています。また、統計法第41条により、職員は知り得た団体の秘密を漏らしてはいけないこととなっています。本調査にご協力いただいている企業のご担当者様にも、ご提供いただいた個別の調査結果については、すべて「極秘」の取扱いとし、公開しないことを前提に調査を依頼しています。

調査結果については、勧告の冊子及びウェブページ上で既に公表しています。

問合せ先

人事委員会事務局調査任用部調査課
電話：045-671-3346 ＦＡＸ：045-641-2757 Ｅｍａｉｌ：ji-chosa@city.yokohama.lg.jp

公表内容基準日

2024年11月26日

※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。

この件に関するご意見等がありましたら「市民からの提案」をご利用ください。