「市民の声」の公表

詳細内容

反核・平和の実現に向けて要請します

受付年月	2024年10月
要望区	全市
事業名	市長陳情
内容分類	都市経営・運営＞国際平和･安全保障＞国際平和･安全保障
対応区分	情報提供その他（既に実施済み・お礼お詫び等）

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投稿要旨

「有事関連法」、「自治体国民保護計画」については、戦争有事と災害対策活動を明確に区別し、国と自衛隊の指示権に組み込まれる治安有事業務に、自治体と指定公共機関で働く労働者、及び国民が従事しないようにすることを強く要請します。

回答

国民の安全を脅かす事態が発生し、又はそのおそれのある場合に、国民の生命、身体及び財産を保護することは、国や地方公共団体の使命です。また、「横浜市国民保護計画」は、「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（国民保護法）」、その他の法令等を踏まえて策定しており、基本的人権の尊重や国民保護措置の外国人への適用などを、基本方針として定めています。

本市の事務については、今後とも、法令等に基づき、公正に執行していきます。

問合せ先

総務局危機管理部防災企画課
電話：045-671-4096 ＦＡＸ：045-641-1677 Ｅｍａｉｌ：so-bousaikikaku@city.yokohama.lg.jp

市民局人権課
電話：045-671-2718 ＦＡＸ：045-681-5453 Ｅｍａｉｌ：sh-jinken@city.yokohama.lg.jp

公表内容基準日

2024年11月27日

※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。

この件に関するご意見等がありましたら「市民からの提案」をご利用ください。