受付年月 | 2024年10月 |
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要望区 | 全市 |
事業名 | 市長陳情 |
内容分類 | 都市経営・運営 > 国際平和・安全保障 > 国際平和・安全保障 |
対応区分 | 情報提供その他(既に実施済み・お礼お詫び等) |
被爆者援護法に国家補償の明記、在外被爆者への補償、二世条項の明記、原爆症認定行政の抜本的な改善に関する政府への働きかけを強めてください。
原子爆弾被爆者に対しては、「原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律」に基づく援護施策を国の責任において実施しており、本市では一部の経由事務のみを行っているため、制度への要望は直接国に対して行っていただくようお願いいたします。
健康福祉局健康推進部健康推進課
電話:045-671-2451 FAX:045-663-4469
Email:kf-kenkosuishin@city.yokohama.lg.jp
2024年12月2日
※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。