| 受付年月 | 2024年10月 |
|---|---|
| 要望区 | 全市 |
| 事業名 | 市長陳情 |
| 内容分類 | 都市経営・運営 ＞ 国際平和･安全保障 ＞ 国際平和･安全保障 |
| 対応区分 | 情報提供その他（既に実施済み・お礼お詫び等） |
反核・平和の実現に向けて、次の項目を要請します。
1 核の軍事利用、商業利用は多大な放射能被害を及ぼしました。「核と人類は共存できない」ことが改めて明らかとなり、いまだ多くの被爆者が苦しんでいます。「非核三原則」を将来とも遵守し、あらゆる核実験の禁止と核および核兵器廃絶にむけた要求とともに、脱原発を実現し自然エネルギーを中心に据えた、エネルギー政策への転換を政府に強めていくことを要請します。
２ 各自治体での「非核自治体宣言」や「非核兵器自治体宣言」の精神に基づき、反核・平和行政施策のより一層の推進と「平和推進担当部局」などの設置を要請します。また、今後も広く市民に平和の大切さを訴えるため、自治体施設などで戦争に関するパネル展示を行うなど、戦争の悲惨さをより多くの市民に伝えるよう要請します。
３ 現政権が進める「安保関連法案」は、日本を再び「戦争のできる国」へと導くだけでなく、沖縄に次ぐ第二の基地県といわれる神奈川にとって戦闘やテロに住民が巻き込まれる危険性を大きくはらんだものです。平和憲法の理念を将来とも遵守し、全ての人々が再び戦火に巻き込まれないよう政府や各界への働きかけを強めていくことを要請します。
４ 反核・平和の火リレー運動へのこれまで以上のご協力と具体的な援助を要請します。
本市は、ピースメッセンジャー都市として、核実験（臨界前核実験を含む）の実施を発表したあらゆる国に対して、中止要請・抗議を行うなど、平和を希求する姿勢を国内外へ発信しています。平成22年４月には平和市長会議（現 平和首長会議）に加盟し、「ヒロシマ・ナガサキ議定書」へ署名しました。
また、平成30年６月に制定された「横浜市国際平和の推進に関する条例」の趣旨も踏まえて、本市の核兵器廃絶に向けた姿勢をお示しするために、平成30年10月にヒバクシャ国際署名に賛同し、署名を行いました。
さらに、例年実施している市庁舎でのパネル展示等を通じて、市民の皆様に広く平和の大切さを呼びかけています。
今後も引き続き、世界の平和と発展に貢献するため、これらの事業を積極的に展開していきます。
国際局総務部政策総務課
電話：045-671-4700 ＦＡＸ：045-664-7145
Ｅｍａｉｌ：ki-somu@city.yokohama.lg.jp
2024年11月25日
※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。