「市民の声」の公表

詳細内容

保育料の多子軽減の要件に就学児も対象としてください

受付年月	2024年10月
要望区	全市
事業名	市民からの提案
内容分類	子育て＞子育て助成・給付＞子育て各種助成
対応区分	要望等にお応えできません

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投稿要旨

保育料の多子軽減の要件を緩和し、就学児も対象としてください。

兄弟が小学生の場合、第一子扱いになりますが、同じ人数子育てしているのに、兄弟の年齢で補助されるかどうか決まるのは理解できません。

回答

本市の利用料（保育料）については、国の制度（子ども・子育て支援法）に則り、保育園等に通う子どもが２人以上いる場合に同時にかかる負担を軽減しており、条件を満たすきょうだいのうち第２子を減額、第３子以降を無償としています。

ご指摘をいただいたとおり、現行の制度では、０歳児から２歳児のお子さんの利用料について、きょうだいが小学生以上の場合は利用料の軽減が受けられないなど、実際の子どもの人数に応じた負担軽減になっていないという課題があることや、少子化対策を目的とした子育て施策は地域格差を生じさせない様に国が主導して行うべきであることから、国に対して制度の拡充を要望しているところです。

多子軽減について本市が独自で拡充する場合には、厳しい財政状況において相当の負担を伴うことから、今後の利用料の多子軽減策については、国の動向や本市の財政状況を考慮しながら検討していきます。

問合せ先

こども青少年局保育・教育部保育・教育認定課
電話：045-671-0255 ＦＡＸ：045-550-3942 Ｅｍａｉｌ：kd-hknintei@city.yokohama.lg.jp

公表内容基準日

2024年11月6日

※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。

この件に関するご意見等がありましたら「市民からの提案」をご利用ください。