| 受付年月 | 2024年10月 |
|---|---|
| 要望区 | 全市 |
| 事業名 | 市民からの提案 |
| 内容分類 | 都市経営・運営 ＞ 計画･調査 ＞ その他計画･調査 |
| 対応区分 | 情報提供その他（既に実施済み・お礼お詫び等） |
特別支援給付金について、横浜市は国の支援事業とは別に一律での物価高対策の支援給付等はあるのでしょうか。物価高により、生活がとても苦しい状態です。低所得者等ではなく、市民に公平・平等な支援はないのでしょうか。せめて、子育て世帯向けの支援給付金はないのでしょうか。ないのであれば、理由を教えてください。
本市では、「子育てしたいまち 次世代を共に育むまち ヨコハマ」を基本戦略に掲げ、こどもの医療費の無料化や、出産費用助成の拡充など、子育て世代に向けた、直接的・経済的支援にスピード感を持って取り組んできました。
本市が独自で一律での給付等を行う場合には、本市の厳しい財政状況において相当の負担を伴うことから、国の動向や本市の財政状況を考慮しながら検討していきます。
引き続き、あらゆる世代・多様な市民の皆様、一人ひとりが自分らしく活躍でき、いきいきと安心して暮らすことができる、そのような市民生活が実現できるよう、複雑化・多様化する社会課題や市民ニーズに対応した取組の推進に努めていきます。
政策経営局経営戦略部経営戦略課
電話：045-671-2010 ＦＡＸ：045-663-4613
Ｅｍａｉｌ：ss-keieisenryaku@city.yokohama.lg.jp
2024年10月29日
※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。