| 受付年月 | 2024年10月 |
|---|---|
| 要望区 | 全市 |
| 事業名 | 市民からの提案 |
| 内容分類 | 子育て ＞ 子育て支援 ＞ 子育て支援 |
| 対応区分 | ＜最新＞ 検討しましたが、要望等にお応えできません ＜初回公表時点＞ 今後検討 |
小児医療制度の所得制限撤廃の実現にはとても助けられていますが、放課後等デイサービスの自己負担等にはまだ所得制限が残っています。障害児等の子育て支援制度についても、両親の所得に左右されないよう所得制限を撤廃し、平等な支援が受けられるようにしてほしいです。
放課後等デイサービスは、「児童福祉法」に基づく障害児通所支援事業として実施しております。サービスの利用に際しては、国が定める市民税所得割額に応じた負担上限月額の範囲でご利用者にご負担いただくこととなっており、本市も、その定めに基づき制度を運用しています。
自己負担の見直しについては、本市にとって相当の財政負担を伴うため困難ではございますが、いただいたご意見は制度の充実を検討する際の参考とさせていただきます。
こども青少年局こども福祉保健部障害児福祉保健課
電話：045-671-4274 ＦＡＸ：045-663-2304
Ｅｍａｉｌ：kd-syogaijifukuho@city.yokohama.lg.jp
2024年10月24日
※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。
2025年10月23日
利用者負担は全国一律の制度であり、自己負担額の見直しはまず国において対応すべき課題であると考え、令和７年６月に制度改正を国へ要望しました。今後も国の動向を注視します。