| 受付年月 | 2024年10月 |
|---|---|
| 要望区 | 全市 |
| 事業名 | 市民からの提案 |
| 内容分類 | 子育て ＞ 子育て支援 ＞ 子育て支援 |
| 対応区分 | 要望等にお応えできません |
小児医療制度の所得制限撤廃の実現にはとても助けられていますが、個別支援学級就学奨励制度や放課後等デイサービスの自己負担等にはまだ所得制限が残っています。障害児等の子育て支援制度についても、両親の所得に左右されないよう所得制限を撤廃し、平等な支援が受けられるようにしてください。
精神、知的又は身体障害等がいるお子様を監護している父親や母親、もしくは父母に代わってお子様を養育している方が受けられる制度として、特別児童扶養手当があります。
特別児童扶養手当は、国の法令に基づき全国一律で定められた制度となっており、法令に定められた所得制限額で支給の有無を決定しています。更なる負担軽減策の実施に向けて、国の動向を注視していきます。
こども青少年局 こども家庭課
電話：045-680-1189 ＦＡＸ：045-641-8424
Ｅｍａｉｌ：kd-teate@city.yokohama.lg.jp
2024年10月17日
※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。