| 受付年月 | 2024年10月 |
|---|---|
| 要望区 | 全市 |
| 事業名 | 市民からの提案 |
| 内容分類 | 子育て ＞ 保育園 ＞ 保育園料金 |
| 対応区分 | 情報提供その他（既に実施済み・お礼お詫び等） |
川崎市は４月から、上の子が小学校にあがった時点で「多子」としてカウントされなくなるといった条件や、保護者の所得、利用施設などの制限が撤廃されました。横浜市も早急に第２子は「半額」、第３子以降の保育料を「無料」としてください。年が離れていても子育てにかかるお金は一緒なのに、兄弟間の年が離れていない人だけ保育園料が無料になるのは納得できません。
また、横浜市は保育料が高いので見直ししてください。さらには東京都のように、第二子以降のみならず第一子からも保育園料を無料にするなど、より子育て家族に優しい横浜市にしてください。
保育所等を利用する０歳児から２歳児クラスのお子様については、その世帯の収入（収入に基づく市民税額）に応じて、保育所の運営にかかる費用の一部を利用料（保育料）として保護者の皆様にご負担いただいています。この利用料は、国が標準的な金額を設定していますが、各自治体が独自の財源を用いて軽減を図っており、本市でも一定の市費を投じて、保護者の皆様にご負担いただく金額を軽減しているところです。
また、本市としても、子育て世帯の経済的負担の軽減は重要であると考えています。一方で、保育所等の利用料について本市独自でさらなる軽減を実施する場合、さらに多くの財源を必要とすること、０歳児から２歳児のお子様については保育所等を利用されていないご家庭も多く、公費による支援のバランスを図る必要があることなどから、０歳児から２歳児クラスの利用料を無償化することは現時点では難しいと考えています。
ご指摘のとおり、現行の制度では、０歳児から２歳児のお子さんの利用料について、きょうだいが小学生以上の場合は利用料の軽減が受けられないなど、実際の子どもの人数に応じた負担軽減になっていないという課題があるため、国に対して制度の拡充を要望しているところです。本市が独自で利用料の多子軽減の拡充を導入する場合には、本市の厳しい財政状況において相当の負担を伴うことから、今後の利用料の多子軽減策については、国の動向や本市の財政状況を考慮しながら検討していきます。
子育てをされているご家庭については、金銭的な負担をはじめとし、様々なご苦労があると思います。他都市にて進めている負担軽減策についても研究を進めながら、この度のご意見についても、今後の本市の子育て支援を充実させていくための参考とします。
こども青少年局保育・教育部保育・教育認定課
電話：045-671-0255 ＦＡＸ：045-550-3942
Ｅｍａｉｌ：kd-hknintei@city.yokohama.lg.jp
2024年10月10日
※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。