「市民の声」の公表

詳細内容

保育料の公的援助の要件を緩和してください

受付年月	2024年09月
要望区	全市
事業名	市民からの提案
内容分類	子育て＞子育て助成・給付＞子育て各種助成
対応区分	情報提供その他（既に実施済み・お礼お詫び等）

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投稿要旨

保育料の半額・無償について、要件が極めて厳しく、出産した時期によって受けられる公的援助が異なる不平等な制度設計になっているため、要件の緩和を希望します。

回答

保育所等を利用する０歳児から２歳児クラスのお子様については、その世帯の収入（収入に基づく市民税額）に応じて、保育所の運営にかかる費用の一部を利用料（保育料）として保護者の皆様にご負担いただいています。この利用料は、国が標準的な金額を設定していますが、各自治体が独自の財源を用いて軽減を図っており、本市においても、一定の市費を投じて、保護者の皆様にご負担いただく金額を軽減しているところです。また、国の制度（子ども・子育て支援法）に則り、保育園等に通う子どもが２人以上いる場合には、同時にかかる負担を軽減しています（利用者負担額の多子軽減）。

現行の多子軽減の制度では、ご指摘をいただいたとおり、０歳児から２歳児のお子さんの利用料について、きょうだいが小学生以上の場合は利用料の軽減が受けられないなど、実際の子どもの人数に応じた負担軽減になっていないという課題があると本市でも考えており、国に対して制度の拡充を要望しています。一方で、本市が独自で拡充する場合には、厳しい財政状況において相当の負担を伴うという課題があります。

現時点では皆様から頂いているご意見への回答と同様となりますが、今後の利用料の多子軽減策については、国の動向や本市の財政状況を考慮しながら検討していきます。

子育てをされているご家庭においては、金銭的な負担をはじめとし、様々なご苦労があると思います。この度いただいたご意見につきましても、今後の横浜市の子育て支援を充実させていくための参考とさせていただきます。

問合せ先

こども青少年局保育・教育部保育・教育認定課
電話：045-671-0253 ＦＡＸ：045-550-3942 Ｅｍａｉｌ：kd-hknintei@city.yokohama.lg.jp

公表内容基準日

2024年10月9日

※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。

この件に関するご意見等がありましたら「市民からの提案」をご利用ください。