「市民の声」の公表

保育所等利用料（保育料）のきょうだいカウントについて、他都市同様に就学児のきょうだいもカウントしてください。

年の離れたきょうだいがカウントされず保育料が軽減されないのは不公平です。

同じ要望が数年出ているのに、いつになったら実現されるのですか。

他都市同様に就学児のきょうだいも対象にしてください。

本市の保育所等利用料（保育料）については、国の制度（「子ども・子育て支援法」）にのっとり、保育園等に通う子どもが２人以上いる場合に同時にかかる負担を軽減しており、条件を満たすきょうだいのうち第２子を減額、第３子以降を無償としています。

ご指摘をいただいたとおり、現行の制度では、０歳児から２歳児のお子さんの利用料について、きょうだいが小学生以上の場合は利用料の軽減が受けられないなど、実際の子どもの人数に応じた負担軽減になっていないという課題があるため、国に対して制度の拡充を要望しているところです。

多子軽減について本市が独自で拡充する場合には、厳しい財政状況において相当の負担を伴うことから、今後の利用料の多子軽減策については、国の動向や本市の財政状況を考慮しながら検討していきます。

子育てをされているご家庭においては、金銭的な負担をはじめとし、様々なご苦労があると思います。他都市において進められている負担軽減策についても研究を進めながら、このたびいただいたご意見につきましても、今後の本市の子育て支援を充実させていくための参考とさせていただきます。

こども青少年局保育・教育部保育・教育認定課
電話：045-671-0255 ＦＡＸ：045-550-3942 Ｅｍａｉｌ：kd-hknintei@city.yokohama.lg.jp

2024年10月3日

※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。

この件に関するご意見等がありましたら「市民からの提案」をご利用ください。