受付年月 | 2024年09月 |
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要望区 | 全市 |
事業名 | 市民からの提案 |
内容分類 | 子育て > 子育て支援 > 子育て支援 |
対応区分 | 情報提供その他(既に実施済み・お礼お詫び等) |
国や市が育児をしている人向けに十分な支援をしているように、支える側にも子育て支援金が必要だと思います。
育児休業中の方の給与分は、周りに配布するようなお互いにメリットがあり支え合うシステムづくりをお願いします。
「育児休業者を支える側へもメリットがあるシステムづくり」(企業への助成金等)につきましては、神奈川労働局が所管となりますので、個人情報を除いたご投稿の趣旨をお伝えしました。なお、直接ご説明・ご相談いただく際の連絡先は次のとおりです。
【神奈川労働局 雇用環境・均等部 企画課】
TEL:045-211-7357
所在地:〒231-8434 横浜市中区北仲通5-57 横浜第二合同庁舎13階
(ご参考)
厚生労働省Webページ:
「育児休業や短時間勤務の利用期間中の業務代替を支援します」
https://www.mhlw.go.jp/content/001218930.pdf
鶴見区総務部区政推進課
電話:045-510-1680 FAX:045-510-1891
Email:tr-kusei@city.yokohama.lg.jp
2024年9月20日
※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。