| 受付年月 | 2024年09月 |
|---|---|
| 要望区 | 全市 |
| 事業名 | 市民からの提案 |
| 内容分類 | 教育 ＞ 教育内容 ＞ その他教育内容 |
| 対応区分 | 情報提供その他（既に実施済み・お礼お詫び等） |
横浜市の就学援助制度の認定基準金額は、これまでに変更や見直しがあったのでしょうか。また、今後の物価上昇等を考慮した認定基準の見直しはおこなわれるのでしょうか。
本市の就学援助制度は、お子さんを小・中・義務教育学校へ通学させるのに経済的な理由でお困りの家庭に対して、学用品費や修学旅行費などを援助し、就学を奨励するもので、本市の生活保護基準に準じて就学援助制度の基準を設けています。
平成25年８月以降、平成26年４月、平成27年４月に段階的に生活保護基準が引き下げられましたが、本市では援助を必要とする世帯が就学援助制度を受けることができるよう、平成25年８月の生活保護基準に準じた就学援助認定基準を据え置いています。
今後の物価上昇指数や平均賃上げ率など物価に大きな変動があった場合には、国や他都市の動向を踏まえながら対策を検討していきます。
教育委員会事務局学校教育企画部学校支援・地域連携課
電話：045-671-3270 ＦＡＸ：045-681-1414
Ｅｍａｉｌ：ky-gakkoushien@city.yokohama.lg.jp
2024年9月25日
※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。