「市民の声」の公表

詳細内容

保育料の多子軽減の要件を緩和し就学児もカウントの対象としてください

受付年月	2024年08月
要望区	全市
事業名	市民からの提案
内容分類	子育て＞保育園＞保育園料金
対応区分	情報提供その他（既に実施済み・お礼お詫び等）

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投稿要旨

保育料の多子軽減の要件を緩和し、就学児もカウントの対象としてください。国の規程や横浜市の財政状況を理由に緩和しない回答も拝見しましたが、他自治体では条件を定めず生計同一の子をカウントするところも多いです。川崎市でも今年度から要件を改善しています。市長が言う「子育てに心のゆとりを持てるようにする」ためにも、要件改善を早急かつ前向きに検討、実施してください。

回答

本市の利用料（保育料）については、国の制度及び「子ども・子育て支援法」に則り、保育園等に通う子どもが２人以上いる場合に同時にかかる負担を軽減しており、条件を満たすきょうだいのうち第２子を減額、第３子以降を無償としています。

皆様からご指摘をいただいているとおり、現行の制度では、０歳児から２歳児の利用料について、きょうだいが小学生以上の場合は利用料の軽減が受けられないなど、実際の子どもの人数に応じた負担軽減になっていないという課題があります。

一方で、本市が独自で利用料の多子軽減を拡充する場合には、継続して財源を捻出する必要があることから、本市の厳しい財政状況において慎重な判断が求められます。少子化対策を目的とした経済的支援は地域格差を生じさせないよう国の責任において実施すべきであることなど踏まえ、国に対して制度の拡充を要望しているところです。

今後の利用料の多子軽減策については、国の動向や本市の財政状況を考慮しながら検討していきます。

子育てをされているご家庭においては、金銭的な負担をはじめとし、様々なご苦労があると思います。他都市において進められている負担軽減策についても研究を進めながら、この度いただいたご意見につきましても、今後の本市の子育て支援を充実させていくための参考とします。

問合せ先

こども青少年局保育・教育部保育・教育認定課
電話：045-671-0255 ＦＡＸ：045-550-3942 Ｅｍａｉｌ：kd-hknintei@city.yokohama.lg.jp

公表内容基準日

2024年9月11日

※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。

この件に関するご意見等がありましたら「市民からの提案」をご利用ください。