受付年月 | 2024年08月 |
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要望区 | 全市 |
事業名 | 市民からの提案 |
内容分類 | 都市整備・開発と住宅 > 土地利用 > その他土地利用 |
対応区分 | 情報提供その他(既に実施済み・お礼お詫び等) |
ヨコハマ新聞第6号に掲載されている「山中横浜市長講演の詳報」を読みましたが、いくつか質問があります。
1.温室効果ガスの排出をゼロにするための取り組みとして、容積率の規制緩和を柔軟に行うと挙げられていたが、脱炭素と容積率にはどのような関係があるのですか。
2.上述の規制緩和の検討を行っているのは誰か教えてください。
1について
現在、本市では、脱炭素の取組を促進する施策として、土地利用規制の見直し等を検討しています。そのうちの一つとして、省エネ性能など環境性能の高い建築物の基準を満たし、敷地内に歩道や広場(公開空地)を設けるなど周辺の市街地環境の改善に寄与する建築物について、容積率の制限を緩和することなどを検討しています。
2について
上述の土地利用規制の見直しについては、建築物の脱炭素化をより一層促進する施策となるよう、本市として検討を進めています。
都市整備局企画部企画課(1、2について)
電話:045-671-3749 FAX:045-664-4539
Email:tb-kikaku@city.yokohama.lg.jp
建築局建築指導部建築企画課(1について)
電話:045-671-2933 FAX:045-550-3568
Email:kc-kenchikukikaku@city.yokohama.jp
2024年9月2日
※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。