「市民の声」の公表

詳細内容

脱炭素の取組と規制緩和の関係について教えてください

受付年月	2024年08月
要望区	全市
事業名	市民からの提案
内容分類	都市整備･開発と住宅＞土地利用＞その他土地利用
対応区分	情報提供その他（既に実施済み・お礼お詫び等）

一覧のページにもどる

投稿要旨

ヨコハマ新聞第６号に掲載されている「山中横浜市長講演の詳報」を読みましたが、いくつか質問があります。

１．温室効果ガスの排出をゼロにするための取り組みとして、容積率の規制緩和を柔軟に行うと挙げられていたが、脱炭素と容積率にはどのような関係があるのですか。

２．上述の規制緩和の検討を行っているのは誰か教えてください。

回答

１について

現在、本市では、脱炭素の取組を促進する施策として、土地利用規制の見直し等を検討しています。そのうちの一つとして、省エネ性能など環境性能の高い建築物の基準を満たし、敷地内に歩道や広場（公開空地）を設けるなど周辺の市街地環境の改善に寄与する建築物について、容積率の制限を緩和することなどを検討しています。

２について

上述の土地利用規制の見直しについては、建築物の脱炭素化をより一層促進する施策となるよう、本市として検討を進めています。

問合せ先

都市整備局企画部企画課（１、２について）
電話：045-671-3749 ＦＡＸ：045-664-4539 Ｅｍａｉｌ：tb-kikaku@city.yokohama.lg.jp

建築局建築指導部建築企画課（１について）
電話：045-671-2933 ＦＡＸ：045-550-3568 Ｅｍａｉｌ：kc-kenchikukikaku@city.yokohama.jp

公表内容基準日

2024年9月2日

※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。

この件に関するご意見等がありましたら「市民からの提案」をご利用ください。