| 受付年月 | 2024年08月 |
|---|---|
| 要望区 | 全市 |
| 事業名 | 市民からの提案 |
| 内容分類 | 交通･道路 ＞ 駐車･駐輪 ＞ その他自動車･自転車 |
| 対応区分 | 情報提供その他（既に実施済み・お礼お詫び等） |
電動アシスト自転車購入に対する補助金を導入しない理由を教えてください。
電動アシスト自転車は急こう配の坂が多い地形において必需品です。
また、全国的に自転車保有世帯あたりの保有台数は減少していますが、横浜市はこの問題に対して自転車活用推進計画を推進し、積極的に対処することで、モデルケースとなるべきではないでしょうか。
市民の納税負担が増加する中で、効果的な施策を講じていないと感じられます。
横浜市自転車活用推進計画は、誰もが安心して快適に楽しめる自転車環境づくりを目指し、交通安全教育の実施、自転車通行空間の整備、駐輪環境の向上、自転車活用の推進などに取り組んでいます。
一方で、市内には自転車だけでなく、市民の方のそれぞれのご事情により、徒歩、バイク、自動車、バスなど様々な移動手段が使用されていることから、本計画では、それらと自転車が適切に共存することも目的の一つとしています。
そのため、本計画において、自転車保有台数の増加や自動車登録台数の減少を数値目標とはしておりません。
これらをふまえ、電動アシスト付自転車の購入に対する補助金を導入する予定は現在のところありませんが、今後も幅広い視点から総合的に自転車施策を進めていくとともに、本市の財政状況をふまえながら取組を検討してまいります。
道路局道路政策推進部道路政策推進課
電話：045-671-3644 ＦＡＸ：045-550-4892
Ｅｍａｉｌ：do-seisaku@city.yokohama.lg.jp
財政局財政課
電話：045-671-2231 ＦＡＸ：045-664-7185
Ｅｍａｉｌ：za-zaisei@city.yokohama.jp
2024年8月23日
※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。