「市民の声」の公表

横浜金沢ハイテクセンターを他国企業に安価で売却することはやめてください。

本市では、公有財産の処分における価格の決定に際しては、「横浜市公有財産規則」第15条の規定により、財産評価審議会に諮問することとされています。

そのため、横浜金沢ハイテクセンターの売却にあたっても、同審議会に諮問を行った答申価格を基に最低売却価格を決定しています。

本件公有財産の処分については一般競争入札を実施しており、入札参加者のうち最高額の入札をした者を落札者として決定しています。

また、売却先の株式会社シーエイチアイは、会社法の規定に基づき日本国内で設立され、日本国内で登記された日本企業です。

経済局中小企業振興部中小企業振興課
電話：045-671-4236 ＦＡＸ：045-664-4867 Ｅｍａｉｌ：ke-keiei@city.yokohama.lg.jp

2024年8月15日

※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。

この件に関するご意見等がありましたら「市民からの提案」をご利用ください。