受付年月 | 2024年07月 |
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要望区 | 全市 |
事業名 | 市民からの提案 |
内容分類 | 教育 > 教育内容 > 教育相談 |
対応区分 | 情報提供その他(既に実施済み・お礼お詫び等) |
SNSによる子どもたちのいじめをなくすために、教育と啓発、オープンなコミュニケーションの環境整備、監視とフィードバックといった取組や、いじめで苦しんでいる被害者の子どもや保護者のインターネット上の相談窓口の存在を広めてください。
いただいたご意見の中にもありますように、教育委員会としましても、インターネットやSNSにおけるトラブルやいじめに関して、教育や啓発が大切であると考えております。
現在の取組としましては、学校において児童生徒に対し、企業や警察と連携して「スマホ・携帯教室」等の計画的な実施や、全家庭に向けての啓発リーフレットの配付など、家庭におけるルール作りも含めた啓発や発達段階に応じた情報モラルの推進を行っております。
子どもたちが安心して話せる人や場所づくりに関しましては、一例ですが学校カウンセラーの増員等も進めているところです。また、子どもたちが主体となって、いじめについて考える“横浜こども会議”を全校で実施しており、その中で子どもたち同士だけでなく、地域にも広げた形でいじめについて話ができる取組も進めています。
「いじめ防止対策推進法」にも「いじめの問題に対しては社会総がかりで取り組むこと」とありますように、インターネットやSNS上のいじめに関しても子どもたちだけでなく保護者や地域へも発信し、いじめはどの子どもにも起こりうる、最も身近で深刻な人権侵害であるとの基本認識と、「いじめは絶対に許されない」という意識の啓発を今後も進めてまいります。
教育委員会事務局人権健康教育部人権教育・児童生徒課
電話:045-671-3724 FAX:045-671-1215
Email:ky-jinkenjidoseito@city.yokohama.lg.jp
2024年8月1日
※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。