| 受付年月 | 2024年06月 |
|---|---|
| 要望区 | 全市 |
| 事業名 | 市長陳情 |
| 内容分類 | 都市整備･開発と住宅 ＞ 土地利用 ＞ その他土地利用 |
| 対応区分 | 情報提供その他（既に実施済み・お礼お詫び等） |
土地利用規制法について、以下のとおり要望します。
＜住民への周知に関する次の点について実施をしてください＞
１ 内閣府の担当者も同席した住民説明会の開催
２ 広報よこはまへの注視区域指定のお知らせの掲載
３ 注視区域内の全住民に対して個別のお知らせの配付
４ 住民の土地利用規制法に対する疑問、意見、国への要望などを広く聴取
＜次の点について、国への働きかけを行ってください＞
１ 指定した施設ごとに、どのような機能阻害行為行われる恐れがあると考えているか具体的に明示すること。また、恣意的に機能阻害行為の範囲を拡大しないこと。
２ 土地利用実態調査の実施の手続きについて明確化し、調査を受ける住民等の人権やプライバシーを侵害しないよう配慮すること。
３ 当該調査について国が自治体に情報提供を求める際には、どのような機能阻害行為が現に行われているのか等、自治体が調査の妥当性を判断できるよう、調査を行う理由を明確に説明すること。
４ 当該調査に際して、調査の対象となる住民に対し、個人情報の提供が行われたこと、その事由、提供された個人情報の内容を明らかにすること。
５ 内閣府の担当者が同席し、住民説明会を開催すること。
＜住民への周知について＞
１ 国は、「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況及び利用の規制等に関する法律（以下、「法」という。）に基づく措置を着実に実施していくために、
・法の趣旨や制度についての周知・広報活動の実施
・コールセンターにて地域住民や事業者からの個別の問い合わせに対応
・不動産業界等関係団体向けにオンライン説明会の実施
などにより、地域住民や事業者の方々の質問等に対応するとの考え方を示しています。
本市としましては、法の趣旨、内容を住民に対し丁寧に説明していくよう、引き続き国に働きかけていきます。
２ 今後も、お知らせできることがあれば、速やかに基地対策課のウェブページに掲載します。
３ 当該法律が作られた趣旨は、指定区域内の住民一人ひとりについて調査することではなく、区域内の土地等の所有者を調査すること、また、機能阻害行為を防止することであると認識しています。
その趣旨に基づき、国の見解と同様に、本市においても、区域内の住民の皆様に対する個別の広報は考えていません。
４ 本市では、注視区域が所在する区役所（鶴見区、神奈川区、西区、中区、保土ケ谷区、青葉区）へ、内閣府提供のリーフレットを配架するとともに、基地対策課のウェブサイトで、市内４か所が注視区域に指定されたことをお知らせしています。
今後も、お知らせできることがあれば、当課ウェブサイトで広報いたします。
なお、本法律は内閣府が所管しておりますので、ご意見などがありましたら、内閣府が設置しているコールセンターにお問い合わせください。
コールセンター：0570-001-125（平日9：30〜17：30）
＜国への働きかけについて＞
１ 国は「機能阻害行為については、対象となる施設等の種類、機能等に応じ様々な態様が考えられ、また、技術の進歩等によってその態様が複雑化・巧妙化することも考えられるため、個別の事案に即して判断していく必要があると考えている。そのうえで、一定の予見可能性を確保する観点から、基本方針において類型を示している」としており、重要施設ごとの機能阻害行為については示していません。
機能阻害行為とするか否かの判断も含め、国には法の適正な運用を要望していきます。
２ 基本的人権やプライバシーへの配慮について、国は「不動産登記簿等の収集を基本とした調査を行い、思想や信条に係る情報を含め、その土地や建物の利用に関連しない情報を調査することはない」と示しています。
また、本市では、国に対し「法律の運用に当たっては住民の基本的人権を不当に制限することのないよう、十分に留意すること」について口頭で申し入れを行っています。
３ 法律や基本方針に則り、事務が行われるものと認識しております。本市としましては、市民の皆様の生活に影響が出ないよう、国には法の適正な運用を要望していきます。
４ 当該法律では、調査対象者に対して調査内容等を通知する規定がありませんので、通知されることはないと認識しています。いずれにしましても、国に対しては、収集した個人情報等は、厳格に管理することを求めていきます。
５ 住民説明会については上記で回答したとおりです。
都市整備局企画部基地対策課
電話：045-671-2168 ＦＡＸ：045-661-2318
Ｅｍａｉｌ：tb-kichitaisaku@city.yokohama.lg.jp
2024年7月23日
※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。