「市民の声」の公表

詳細内容

認可保育所の2歳児までの保育料を無償化してください

受付年月	2024年06月
要望区	全市
事業名	市民からの提案
内容分類	子育て＞保育園＞保育園料金
対応区分	要望等にお応えできません

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投稿要旨

認可保育所の0～2歳児クラスの保育料を無償化してください。東京都は第２子が無償、大阪市は今年度第２子無償化、26年度には第１子も無償化とする目標です。保育料が高すぎるので、仕事復帰をしたい一方で、賃金の半分以上が保育料となるため、気持ちが失せてしまいます。また横浜市は多子減免対象児童のカウントが小学生未満であり、とても不公平に感じます。子供を産むこと、働くことを諦めなくていいように、対策を講じてください。

回答

保育所等を利用する０歳児から２歳児クラスのお子様については、その世帯の収入（収入に基づく市民税額）に応じて、保育所の運営にかかる費用の一部を利用料（保育料）として保護者の皆様にご負担いただいています。この利用料は、国が標準的な金額を設定していますが、各自治体が独自の財源を用いて軽減を図っており、本市においても、子育て世帯の経済的負担の軽減は重要であると考え、一定の市費を投じて、保護者の皆様にご負担いただく金額を軽減しているところです。一方、保育所等の利用料について本市独自でさらなる軽減を実施する場合、さらに多くの財源を必要とすること、また、０歳児から２歳児のお子様については保育所等を利用されていないご家庭も多く、公費による支援のバランスを図る必要があることなどから、利用料を無償化することは現時点では難しいと考えています。

また、きょうだい児の軽減については、ご指摘をいただいたとおり、現行の制度では、０歳児から２歳児のお子さんの利用料について、きょうだいが小学生以上の場合は利用料の軽減が受けられないなど、実際の子どもの人数に応じた負担軽減になっていないという課題があるため、国に対して制度の拡充を要望しているところです。今後の利用料の多子軽減策については、国の動向や本市の財政状況を考慮しながら検討していきます。

問合せ先

こども青少年局保育・教育部保育・教育認定課
電話：045-671-0255 ＦＡＸ：045-550-3942 Ｅｍａｉｌ：kd-hknintei@city.yokohama.lg.jp

公表内容基準日

2024年7月9日

※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。

この件に関するご意見等がありましたら「市民からの提案」をご利用ください。