受付年月 | 2024年06月 |
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要望区 | 全市 |
事業名 | 市民からの提案 |
内容分類 | 子育て > 保育園 > 保育園料金 |
対応区分 | 要望等にお応えできません |
保育所等の利用料のきょうだい区分の数え方(第1子の年齢に応じて扱いが変わること)や多子世帯の減免について、改善してください。市民の方が投書された類似の意見を見ましたが、どの意見に対しても、同じ回答ばかりです。これだけの子育て世帯から声が上がっても、市の厳しい財政状況を言い訳にするのは納得できません。
国や他の市町村の様子をうかがうのではなく、子育て支援をリードする気概で、主体的に危機感をもって取り組んでください。
皆様からご指摘をいただいているとおり、現行の制度では、0歳児から2歳児の利用料について、きょうだいが小学生以上の場合は利用料の軽減が受けられないなど、実際の子どもの人数に応じた負担軽減になっていないという課題があります。
しかしながら、本市が独自で利用料の多子軽減を拡充する場合には継続して財源を捻出する必要があるため、本市の厳しい財政状況において慎重な判断が求められます。
少子化対策を目的とした子育て世帯への経済的支援は、地域格差を生じさせないよう国の責任において実施すべきであることなど踏まえ、他の指定都市とも連携しながら国に対して制度の拡充を要望しているところです。
今後の利用料の多子軽減策については、国の動向や本市の財政状況を考慮しながら検討していきます。
子育てをされているご家庭においては、金銭的な負担をはじめ、様々なご苦労があると思います。他都市における負担軽減策やこのたびいただいたご意見も参考にしながら、今後も本市の子育て支援の充実に努めていきます。
こども青少年局保育・教育部保育・教育認定課
電話:045-671-0255 FAX:045-550-3942
Email:kd-hknintei@city.yokohama.lg.jp
2024年7月5日
※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。