受付年月 | 2024年06月 |
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要望区 | 全市 |
事業名 | 市民からの提案 |
内容分類 | 戸籍・税金・保険年金 > 保険・年金 > 健康保険 |
対応区分 | 情報提供その他(既に実施済み・お礼お詫び等) |
国民健康保険料について、国民健康保険料額決定通知書を確認すると今年の医療、支援ともに所得割料率が昨年よりも上がっています。保険料がどのように決定されているのか明確にしてください。
また、保険料の減免の措置についても、19歳未満の被保険者がいる世帯が対象ですが、実際は子どもが20歳を超えても学生であるため、金銭的な負担を感じます。
国民健康保険は、神奈川県に支払う納付金を賄うために、国民健康保険に加入する皆様から保険料を徴収しています。
この納付金は、神奈川県が県内全市町村における国民健康保険被保険者の医療費総額を見込み、そこから国等からの公費を差し引いた分を、県内市町村の被保険者数や所得水準、医療費水準を勘案して、各市町村の納付金を決定し、各市町村に提示しています。
市町村では、神奈川県から提示された納付金総額から、国・神奈川県等からの公費を差し引き、さらに保険料を緩和するための公費(市の一般会計からの繰入金や国民健康保険会計がもつ繰越金等)を最大限投入して、保険料総額を決め、そこから被保険者数等に応じた保険料率を決定しています。
昨今の医療保険全体を取り巻く状況ですが、高齢化の進展や医療の高度化により、日本全体として医療費総額や1人あたり医療費は年々増加しています。
これに加え、国民健康保険では、いわゆる団塊の世代が75歳になったことによる後期高齢者医療制度への移行、国の制度改革による被用者保険(会社の健康保険等)の適用拡大により、国民健康保険の被保険者が減少していること、また、後期高齢者支援金が増加していることから、本市だけに限らず、被保険者1人あたりにご負担いただく保険料を増額せざるを得ない状況となっています。
以上が、保険料率の決定についてです。なお、本市では、被保険者の保険料負担を軽減するよう、国に対して更なる財政支援の導入についての要望を毎年行っています。
健康福祉局生活福祉部保険年金課
電話:045-671-2421 FAX:045-664-0403
Email:kf-hokennenkin@city.yokohama.lg.jp
2024年7月8日
※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。