「市民の声」の公表

横浜市は「横浜みどり税」を徴収しており、国の「森林環境税」、神奈川県の「水源環境保全税」と併存し得るとウェブサイトに掲載していますが、物価状況の厳しい中では、多くの市民は三重課税と受け止めざるを得ません。

市長は、「横浜みどり税」及び「森林環境税」、「水源環境保全税」の併存が可能と考えているのか、教えてください。

「横浜みどり税」の一時停止や国・県との調整などの対策をしてください。神奈川県内の指定都市と同じ税の負担にしてください。

「横浜みどり税」は、市内の緑の保全・創出を目的とした本市独自の超過課税であり、樹林地・農地の確実な担保、身近な緑化の推進などに活用しています。

一方で、「森林環境税」は、林業が成り立たない地方の山間部の森林整備や、国産木材の利用促進を主目的として創設された、全国一律で課される国税です。本市では、都市部の役割として国産木材利用の促進を図るため、学校施設や公園など市民利用施設の建築・改修等の木材利用に活用しています。　　　　

また、「水源環境保全税」は、良質な水の安定的確保を目的に創設された県税で、河川・水路における自然浄化対策や、地下水保全対策等の推進に活用されています。

このように、「横浜みどり税」は、「森林環境税」及び「水源環境保全税」と趣旨と使いみちが異なるものです。

本市は大都市でありながら、市民生活の身近な場所に、多くの樹林地や農地などの多様な緑を有しています。これらの緑を次世代に引き継ぐため、「横浜みどり税」を財源の一部に活用した「横浜みどりアップ計画」を推進しています。　　

緑の保全や創出は長い時間をかけて継続的に取り組むことが必要であり、これらの取組を着実に進めていくためには、各年度の財政状況に左右されない安定的な財源が必要です。そのため、「横浜みどり税」について、市民の皆様にご負担をお願いしています。

ご理解いただけますようお願いします。

財政局主税部税制課
電話：045-671-2252 ＦＡＸ：045-641-2775 Ｅｍａｉｌ：za-zeisei@city.yokohama.lg.jp

みどり環境局戦略企画課
電話：045-671-4214 ＦＡＸ：045-550-4093 Ｅｍａｉｌ：mk-mimiplan@city.yokohama.lg.jp

2024年7月4日

※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。

この件に関するご意見等がありましたら「市民からの提案」をご利用ください。