「市民の声」の公表

詳細内容

「横浜みどり税」を徴収するならば温室効果ガスの吸収源確保に努めてください

受付年月	2024年06月
要望区	全市
事業名	市民からの提案
内容分類	公害･環境保全･緑＞緑地保全・緑化推進＞その他緑地保全・緑化推進
対応区分	情報提供その他（既に実施済み・お礼お詫び等）

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投稿要旨

横浜市は「横浜みどり税」について、市内樹林地の買取や街中での緑の創出など、緑の保全・創出の取組を進めるために創設されたものとしています。

また、温室効果ガスの排出量削減や脱炭素を掲げていますが、排出量を削ることしか考えていないように思えます。「京都議定書目標達成計画」の削減義務６パーセントのうち3.9パーセントを「森林経営」等による吸収源の確保、というような目標としてはいかがでしょうか。

「横浜みどり税」を徴収する横浜市として、緑を保全し、温室効果ガスの吸収源を確保することは必須だと思います。

回答

本市では、「横浜市地球温暖化対策実行計画」において、2050年までの脱炭素化「Zero Carbon Yokohama」の実現を掲げるとともに３つの目指すまちの姿を示し、市民・事業者の皆様と連携しながら、様々な取組を進めています。取組については、温室効果ガスの排出削減に資する「緩和策」と、気候変動の影響に対応して被害を最小化・回避する「適応策」を両輪で進めています。

例えば、緩和策としては、省エネの推進や太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギーの導入、適応策としては、農業・自然環境分野における、まとまりのある樹林地の保全・活用等や、風水害・土砂災害等分野のグリーンインフラ等を活用した浸水被害を減少させるまちづくりなどの対策を進めています。

今回いただいたご意見は、貴重なご意見として参考にさせていただき、今後も様々な取組を推進していきます。

問合せ先

脱炭素・GREEN×EXPO推進局脱炭素社会移行推進部脱炭素計画推進課
電話：045-671-4884 ＦＡＸ：045-663-5110 Ｅｍａｉｌ：da-keikaku@city.yokohama.lg.jp

公表内容基準日

2024年7月2日

※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。

この件に関するご意見等がありましたら「市民からの提案」をご利用ください。